| Re: 和歌山・旧美里町長が裏金管理、最大２億５０００万円 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/4/9 17:33 多額、業者の「協力金」/紀美野町裏金 2008年04月09日 旧美里町（現紀美野町）で発覚した巨額の裏金は、企業などからの町への寄付金がプールされてつくられた可能性が指摘されている。「寄付金」とはどんなものなのか。県内の自治体が過去に受け取った寄付金について調べた。 県がまとめた市町村財政の概況などによると、１９５７〜２００６年度の５０年間の決算で、市町村が計上した寄付金は計総額約９９３億円。額は年によってばらつきがあり、最も多いのは０２年度の約６９億７千万円で、０１年度の約６６億９千万円、８０年度の約６１億４千万円が続いている。 ●宅地開発業者 市町村別に見ると、０６年３月に高野口町と合併する前の旧橋本市への多額の寄付金が目立つ。７８年度から０４年度まで１億円以上が続いており、８４年度の約１４億１千万円を最高に１０億円以上あったのは６年度分だった。 同市は７２年、宅地などの開発業者に対し、街路や公園、学校などの公益施設を整備するための分担金を支払うことを定めた要綱を施行。住宅であれば１戸あたり６９万円（０１年度からは３８万円）を負担させていたほか、個別事業ごとに協定を結んで公益施設整備の「協力金」を求めていた。 同市によると、市内では７０年代から林間田園都市などの宅地開発が進められており、同市への寄付金の大半はこれらの開発に伴うもの。開発の中心を担う南海電鉄からの寄付が多いという。 こうした宅地などの開発に伴う協力金の制度は、６０年代後半から全国の多くの自治体が開発指導要綱などに盛り込んだ。 しかし、業者側が負担に応じないとして、自治体が手続きを遅らせてトラブルになる事例があったことから、国は８５年以降３回にわたって市町村に是正を通達。協力金制度を廃止する自治体が相次ぎ、県によると、０８年３月末現在で要綱上に協力金制度が残っている県内の自治体は有田川、白浜、串本、すさみの４町という。 ●電力会社 宅地開発業者以外では、関西電力からの寄付が目立つ。 御坊市では、８０年度の約２３億５千万円をはじめ、寄付金が単年度で１０億円を超えたのは６年度分あったが、そのほとんどは関電からという。 ８０年度は関電の御坊火力発電所の建設が始まった年で、地域振興や漁港整備などのための寄付が関電からあった。御坊第２火力発電所の建設計画の関連で９８〜０５年度にも、関電から水産振興などとして計８３億３千万円の寄付。０５年の同計画の中止で、市が見込んでいた固定資産税の収入が減少するなどの影響が出るとして、０６年度に１２億円、さらに０７年度にも２２億円の寄付金が市に支払われた。 同市周辺では１億円を超える寄付を受け取っている自治体が少なくない。美浜町では８０年度に、関電から歳入全体の４分の１近い約７億３千万円が寄付された。 このほか、関電が和歌山市沖に建設を予定している火力発電所への「地域振興協力金」として和歌山市が０１、０２年度で計４３億円の寄付を受け取った。旧美里町も００年度、関電から約１億５千万円の寄付を計上している。 関電広報室は、自治体への寄付について「発電所の計画を進めるには地域の理解と協力が必要。地域社会との共生の観点から、必要に応じて寄付している」と説明する。 ●ゴルフ場 ゴルフ場関連の企業からの寄付も多額だ。 印南町では９１〜９８年度、それぞれ１億〜４億５千万円の寄付金があり、これらの大半は当時、町内で整備または計画が進んでいた３カ所のゴルフ場の開発業者からだった。 上富田町では、９２〜９５年度に約１億５千万〜４億１千万円の寄付があり、うちゴルフ場からの寄付は各年度約６千万〜９千万円に上っていた。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000804090004 |
