| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/4/15 12:02 和歌山県発注工事の入札不成立が３倍増の４８件 2008.4.15 02:45 平成１９年度の和歌山県発注工事の入札で、指名業者の辞退や、応札業者がないために不成立となったケースは計４８件に上り、前年度の３倍に増えたことが１４日、わかった。「公共工事が減り、仕事はのどから手が出るほどほしいが、採算がとれない」と話す建設業者もあり、脱談合と低価格競争が進む中で、一部業者の間では県の工事を敬遠する動きが出始めている。 県土整備部によると、１９年度の入札不成立件数は、前年度の１７件のほぼ３倍。このうち有田振興局建設部が昨年１２月に実施した一般競争入札「箕島漁港施設整備工事」（予定価格約４億６０００万円）は、応札した業者がゼロだった。県は予定価格の積算をやり直し、価格を引き上げて再度入札を行う方針だが、着工の見通しは現時点でも立っていない。 入札不成立の急増は、体力のない業者の淘汰が進みつつある兆しともいえる。１８年３月末の県内の建設業許可数は５９６０社で、人口あたりでは全国４位の数だったが、今年２月末には５５１８社と４４２社減少した。また６月から条件付き一般競争入札が全面導入されることに伴う資格審査申請業者数も、１８年と比べて１２％減った。 ゼネコンなどが県内の営業拠点を引き払う動きも目立つ。１９年度だけで五洋建設と佐藤工業、前田建設工業、大林道路の４社が県内の営業所を廃止した。県にとって建設業に代わって雇用を吸収する産業の誘致・創出が急務になっている。 また、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の問題も建設業界には大きな懸念材料となっている。県の試算では暫定税率が復活しない場合、県と市町村合わせて約１７０億円の道路予算の減収となる。１２日に開かれた道路財源確保を求める県大会で、石田真敏衆院議員（和歌山２区）は「建設大不況につながり、大変な状況に陥る」と建設業界への影響を指摘した。業界関係者も「暫定税率が復活しなければ県内の業者への影響は非常に大きい」と危機感を強めている。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080415/wky0804150247007-n1.htm |
