| Re: 和歌山市職員を大幅に削減すべき |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2012/6/29 9:28 生活保護 職員の親族受給を調査 和歌山市が来月から 大阪府東大阪市の職員など公務員の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していたことが相次いで判明している状況を受け、和歌山市が７月から市職員の親族が生活保護を受給しているかどうか調査に乗り出すことが２８日、分かった。市生活支援課は「調査は行うが、確認のためであって結果の公表は考えていない」としている。 調査では、新規の生活保護給付開始決定の際に行う扶養照会で、親族らに記入してもらう回答書を調べ、職業欄に「市職員」「和歌山市勤務」「公務員」といった記入があるかを確認する。 ただし、同課によると、職業欄は必ず記入しなければならないわけではなく、罰則もない。仮に、「市職員」と書かれていても和歌山市以外の職員の可能性があり、「公務員」ならば県職員や国家公務員なども含まれるため、正確な人数は把握できないという。 和歌山市の一般行政職の平均年収（平成２２年度、平均年齢４３・６歳）は６４４万１千円で、同課は「感情的にはなぜ市職員が（親族の）面倒をみられないのかといった意見もあるだろうが、一定の収入があっても子供の教育費がかかったり家のローンの支払いがあったりと、それぞれ家庭の事情があり一概に不正受給とはいえない」としている。 同時に学校給食の職員の副業調査も同時に行う事が必要。 |
