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要請:和歌山市議会⇒各議員⇒大橋建一和歌山市長⇒「第178条」★【不信任の議決】決議希

投稿者: 名無しさん 投稿日時: 2013/1/18 17:43

Re: 12月5日午後5時15分限り⇒場外馬券売り場OK決定(市議犯罪予見可能)⇒不作為刑法193条告訴予定

‎2013‎年‎01‎月‎18‎日 ‎金曜日 請願 和歌山市議会議員⇒各位⇒「第百七十八条」★【不信任の議決】決議希求!

送信完了
ありがとうございました。

※ なお,数週間経っても市からの回答がない場合は,一度広報広聴課(073−435−1009)までお問い合わせください。 ‎2013‎年‎01‎月‎18‎日 ‎金曜日

送信内容の確認
以下の内容でよろしければ送信ボタンを押してください。
お名前:  「和歌山 見張り番」 小早川 正和
性別:  男
年齢:  50歳代
ご職業:  その他
ご住所:  640‐8392/和歌山市中之島2328
方書:  (無記入)
TEL:  073 423 3171
E-mail:  (無記入)
タイトル:  :請願:和歌山市議会議員⇒各位⇒「第百七十八条」★【不信任の議決】決議希求!
ご意見:
要請:和歌山市議会⇒各議員⇒大橋建一和歌山
市長⇒「第178条」★【不信任の議決】決議希
求!2013年01月18日

:和歌山市議会は大橋建一市長の「場外馬券売り
場」開設⇒「課題クリア」答弁内容の違法性⇒安
全配慮義務違反!行政執行の責任者としての自
覚の欠如、

:市長へのメールにて回答要請無視!説明責任を
果たさない無責任な態度を問い、

★【不信任の議決】を行い⇒市長の政治姿勢を厳
しく戒め、退陣決議希求!

:大橋建一和歌山市長⇒公営競技⇒★不認可⇒
関連⇒犯罪被害★無!

: ⇔不思料⇒場外馬券売り場⇒★賛成⇒生活
費求め⇒拷問強盗予見!

:場外馬券売り場⇒税・健康保険料・年金等公共
料金未納者

:年齢未確認⇒無制限!⇒20才以上⇒学生小遣
いまで(法改悪)⇒欲しがる

:違法運営!⇒全国⇒各県市⇒違法看過放置⇒
実例⇒常態化!


:安全配慮義務違反!軽犯罪法違反1条22号「こ
じきをし、又はこじきをさせた者

:軽犯罪法違反1条4号「生計の途がないのに、働
く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且
つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついた
もの」

刑事訴訟法第239条  何人でも、犯罪があると
思料するときは、告発をすることが★できる。
★2  官吏又は公吏は、その職務を行うことによ
り犯罪があると思料するときは、
告発を★しなければならない。



:東大・毎日新聞社卒業⇒県知事ジュニア⇒輝か
しい経歴!

:経歴詐称!?と見紛う⇒場外馬券売り場「課題
クリア」との

:12月6日市議会答弁⇒狭小本町連合自治会⇒
「旅行先」決定レベルでは無い

:他人様に迷惑予見⇒必ず⇒30%損⇒寺銭必要
⇒「遊び場」(遊興・放蕩)

:松下電池工場⇒「賃金受領」⇒市県民税・健康
保険料・年金掛け金支払い可能!

:敢えて場外馬券売り場⇒創設しなければ⇒市民
⇒不自由とご判断!?

:以前ミニボートピア⇒デモ行進⇒反対(市★全体
3,000万円受領!)

:今回本町連合自治会のみへ⇒【買収資金⇒21
0万円毎年提示】

:犯罪迷惑被害⇒受忍⇒狭小地域限定⇒ギャン
ブラー誓約書提出後

:場外馬券売り場⇒御入場ご許可!?(他自治区迷
惑掛け無い確証無!)

:犯罪被害予見⇒迷惑被害受忍⇒金銭的賠償金
無⇒【★不公平】

:和歌山市長⇒不公平⇒危険被害⇒★黙認⇒
(毒まんじゅう食ったから!?)

:大橋建一和歌山市長⇒1.500万円近いギャラ⇒
職務専念義務違反


 し‐りょう〔‐リヤウ|‐レウ〕【思量/思料】
  [名](スル)いろいろと思いをめぐらし考えるこ
と。思いはかること。
 

 地方自治法 第二編 第七章 執行機関

 第四款 議会との関係(第176条〜第180条)

  地方自治法 第百七十八条

1.普通地方公共団体の議会において、当該普通
地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、
直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体
の長に通知しなければならない。この場合におい
ては、普通地方公共団体の長は、その通知を受
けた日から十日以内に議会を解散することができ
る。
2.議会において当該普通地方公共団体の長の★
【不信任の議決】をした場合において、前項の期
間内に議会を解散し★ないとき、

 又はその解散後初めて招集された議会において
再び不信任の議決があり、議長から当該普通地
方公共団体の長に対しその旨の通知があつたと
きは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が
経過した日又は議長から通知があつた日におい
てその職を★失う。

3.前二項の規定による不信任の議決については、
★議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項
の場合においてはその★四分の三以上の者の、
前項の場合においてはその過半数の者の同意が
なければならない。


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