| Re: 仁坂知事 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2014/8/29 13:46 【広島土砂災害】 「資産価値」よりも「命」優先 「警戒区域」の前倒し指定、近畿府県で相次ぐ 指定率トップは京都府１３６％、ワーストは和歌山県３０％ 2014.8.29 11:17 広島市の土砂災害を受け、近畿各府県で土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を土砂災害防止法に基づく「警戒区域」「特別警戒区域」に前倒しで指定する動きが相次いでいる。ただ、指定の進捗（しんちょく）状況を示す「指定率」は３０％から完了済みの１３６％まで自治体間のばらつきも大きい。指定が遅れれば、住民が危険性を認識しないまま災害に巻き込まれる可能性もあり、各自治体は指定を急ぐ構えだ。 国土交通省は、平成１４年度に土砂災害の危険性がある地点を土砂災害危険箇所として公表。全国５２万５３０７カ所のうち、３５万４７６９カ所が土砂災害警戒区域に指定されており、指定率は６８％にとどまる。 近畿２府４県の砂防担当課によると、指定率のトップは京都府（１３６％）で、兵庫県（９７％）、奈良県（８７％）、大阪府（８６％）、滋賀県（７４％）、和歌山県（３０％）と続く。京都府の担当者によると、危険箇所の周辺部も含めて現地調査を進めた結果、１００％を超えたという。一方、和歌山県の担当者は指定率が低い理由について「危険箇所が県内に１万８千カ所以上と多く、指定が追いつかない」とこぼす。 広島県は危険箇所が全国最多の３万１９８７カ所で、指定率が３７％にとどまっていたために住民の危機意識が希薄になり、逃げ遅れたとの見方もある。こうした現状に大阪府の松井一郎知事は「居住地域の危険性を認識してもらうためにも警戒区域の指定を急ぎたい」とし、指定完了時期を当初の２８年度末から前倒しするよう部局に指示した。 滋賀県も当初の３２年度から２年前倒しし、和歌山県の仁坂吉伸知事も指定を迅速化させる意向。兵庫県は現在１カ所しかない特別警戒区域を今年度内に数十カ所、指定する方針という。 ただ、警戒区域の指定には現地の地質調査や住民への危険周知などが必要で、より危険性が高い区域は特別警戒区域に指定するが、宅地開発などが制限される。このため「資産価値が下がる」といった住民の反発もあり、なかなか進まないのが実情で、古屋圭司防災担当相は２８日の衆院災害対策特別委員会で「知事が警戒区域を指定しやすいようにする」と述べ、土砂災害防止法の早期改正に意欲を示している。 国交省の担当者は「指定を急いでもらいたいが、時間がかかるようであれば、すでに公表されている危険箇所を改めて住民に周知してほしい」としている。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140829/waf14082911170015-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140829/waf14082911170015-n2.htm |
