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投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2014/9/4 18:01 レンタル携帯:本人確認、全て不備 ４７９６回線、義務化後も−−警察庁・上半期 毎日新聞 2014年09月04日 東京夕刊 全国の警察が、今年上半期（１〜６月）にヤミ金融事件などで家宅捜索した計８のレンタル携帯事業者が貸し出したとされる４７９６回線の契約状況を調べたところ、本人確認のための契約書が正しく作成されていたのは０件だったことが分かった。警察庁が４日明らかにした。振り込め詐欺やヤミ金融などの事件で犯罪の痕跡をたどれなくするためにレンタル携帯が使われるケースが多く、本人確認を義務付けた２００８年の改正携帯電話不正利用防止法施行後も犯罪の温床になっている実態が浮かんだ。 警察庁によるこうした調査は初めて。４７９６回線のうち約９６％の４６１８回線で事業者と利用者との契約書が作成されていた。しかし、生年月日や住所など必要な項目がすべて記載されていたのは約３％の１４４回線だけだった。このうち１１３回線を貸し出していた事業者は調べに対し、「元々、契約書は作成していなかった。警察から照会があったので（後付けで）偽装した」と供述。残る３１回線も、契約書の添付書類である運転免許証のコピーはすべて偽変造されていた。 また、添付書類として免許証など身分証明書のコピーが添付されていたケースは４６１６回線あったが、そのうち約９５％は生年月日の一部の数字を変えるなど偽装されていたことも判明した。正しい証明書が添付されていたため契約者に連絡が付いた５０回線のうち４８回線は、本人が知らない間に第三者が悪用した可能性があるという。【長谷川豊】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇携帯電話不正利用防止法 本人確認をしない携帯電話の、振り込め詐欺などでの悪用を防ぐため２００６年４月に施行。運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや確認記録の保存（契約終了から３年間）を携帯電話事業者に義務づけた。レンタル事業者にも０８年１２月施行の改正法で携帯事業者と同様の確認をするよう厳格化された。 http://mainichi.jp/shimen/news/20140904dde001040090000c.html |
