| Re: 安全な原発などない |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2015/10/28 16:27 知事が伊方再稼働同意 将来に禍根を残す拙速な判断だ 2015年10月27日（火） 愛媛の将来とエネルギー問題の針路を左右する極めて重要な判断が、県民不在のまま決められたことに憤りを禁じ得ない。 中村時広知事が四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働に同意した。 伊方町の山下和彦町長も容認し、これで「地元同意」の手続きは完了したとされる。 だが、原発の安全性への県民の不安は拭えてはいない。 知事は再稼働判断を「白紙」と言い続け、堂々と自らの考えを示し県民に問う積極的な姿勢をみせることはなかった。 県民の命を直接預かる責任を負いながら、判断に至る過程で県民の声を受け止めたとは言い難く、拙速と断じざるを得ない。 東京電力福島第１原発事故が収束しないうちに、国と電力会社は経済性を優先させ原発回帰した。 原子力規制委員会が伊方を「合格」としてから、わずか３カ月余り。 議論を尽くさぬまま、原発立地県も追従したといえる。 あしき先例となり、原発推進の既成事実化が進むことを深く憂慮する。 知事は判断理由に 「（太陽光など）現実的ではない代替エネルギーの比率を高めれば、電気料金は上がる。企業は国際競争力の見地から場所を変えるしかない」 と、原発の発電コストの優位性を挙げた。 しかし安全対策や廃棄物処理、廃炉の費用に事故の賠償も加えると火力発電よりも高くなると多くの専門家は指摘する。 「割安な代替電源がないから」 との旧態依然の原発頼みの発想はやめるべきだ。 伊方町民への説明は、四電による戸別訪問頼みで自治体主催の説明会はなかった。 住民への説明をなおざりにすることは行政の怠慢にほかならない。 知事は 「説明会は（反対派の）パフォーマンスになりかねない。 一番丁寧なのは（四電の）戸別訪問だ」 と話した。 議論の対象の事業者の言い分だけを尊重することは、住民の公平公正な判断を妨げよう。 「再稼働ありき」の証左であり、看過できない。 知事は、重大事故時に国が最終責任を持つとの安倍晋三首相の表明など８項目を「条件」に掲げ、国に要望していた。 回答が出そろい、自らが設けた条件に達したと自らが判断しただけで、安全性が高まったとはいえまい。 首相が「責任を持って対処する」と答えたことをことさらに強調するのは、国への責任転嫁にすぎない。 また「高レベル放射性廃棄物の最終処分方針確立」も国に求めたが、処分地のめどを依然立てられず、政策は行き詰まっている。 原発が再稼働すれば、核のごみは増え続け、将来の世代につけを回すことになる。 こうした現状を知りながら、再稼働を容認することは極めて無責任だといえる。 東日本大震災後に伊方原発が停止してから、原発なしで電力を賄えている。 福島の事故の教訓を生かすならば、知事は思い切って、脱原発へとかじを切るべきではなかったのか。 このままでは将来に禍根を残す。 |
