| Re: 「中央省庁の地方移転」で、まだ、和歌山は徳島よりもマシか？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2016/2/12 14:30 和歌山市に統計局誘致 ◇県−利便性、情報保護に自信 ◇総務省−迅速・正確性を懸念 安倍内閣が「地方創生」の一環として検討している政府機関の地方移転について、県が総務省統計局などの誘致に名乗りを上げている。政府の最終判断が３月に迫る中、高市総務相や統計局側は慎重な姿勢を崩していない。一方、仁坂知事は「統計局は、担当者が国会の答弁準備などで東京にいなければならないという制約が比較的少ない。和歌山に移転しても機能が落ちたり、支障が出たりはしないのではないか」として和歌山市内への移転を積極的に呼びかけている。（矢沢慎一） 政府は昨年８月、４２道府県から計６９機関の移転の提案を受け、現在、対象を中央省庁や研究・研修機関の計３４機関に絞って検討、この中に統計局も入っている。３月末までに移転機関は決定する見込みだ。 県は昨年８月、総務省統計局（東京都新宿区）と同省所管の独立行政法人「統計センター」（同）、経済産業省と関係が深い国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」（川崎市）の３機関の誘致を表明。ＮＥＤＯは昨年１２月に政府の検討対象から外れたため、統計局と統計センターの誘致を政府に訴える。 県が、この２機関を呼ぼうとするのは、「情報セキュリティーの取り組みは和歌山はトップランナー」との自負があるからだ。県や県警などは約２０年前から毎年５月にサイバー犯罪に関するシンポジウムを主に田辺市で開いてきた。全国の警察や自治体、大学の関係者が意見を活発に交わし、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の専門家が参加したこともある。 なお、両機関を誘致しようと動く他自治体は今のところなく、“ライバル”は不在だ。 県によると、総務省統計局は国勢調査や住宅・土地統計調査などの統計調査の企画や結果分析に携わり、約５００人の職員を擁する。統計センターは統計調査の集計実務を担い、約８００人の職員がいるという。両機関とも現在は東京・新宿の同じビルに入居している。 県は、統計局などが和歌山市内に移転した場合のメリットとして、▽大学数は近畿２府４県（約１５０校）でみると、東京都（約１４０校）を上回り、学識者の助言を得やすい▽近畿の大学や統計局を中心に新たに統計の専門家を育成できる▽関西空港や新幹線・新大阪駅に近く、国内外への出張が便利――などの点を挙げる。 移転が実現した場合、県は、和歌山市内の施設の改修費用を負担するほか、施設を新設する場合は県有地や同市有地を無償で貸す方針だ。仮に機関の一部の部門移転にとどまった場合は民間ビルを間借りするといった対応も考えられるという。 県の調査では、総務相が国会で統計関連の答弁を求められた機会は２０１３年１月〜１５年１２月の３年間で、本会議ではゼロ回、衆参の総務委員会や予算委員会などでも１２回にとどまっていた。 一方、統計局側は移転に消極的だ。▽大学数が多いからといって統計作成がスムーズに進む保証はない。統計に欠かせない有識者がどの程度いるのかも不明確だ▽交通手段の利便性だけでは和歌山への移転理由とはならない――などと主張している。 仁坂知事は１月末、東京で統計局幹部らと面会し、「統計局は政治家や首相官邸などに呼ばれることも少ない。移転したとしても国益を損なうことはない」と直訴した。これに対し、幹部は「統計局は政府統計の中核的機関だ。和歌山に移転すると、統計業務の迅速性や正確性が失われる恐れがある」と懸念を示したという。 高市総務相も１月の記者会見で、「移転により統計の精度が損なわれてはいけない。重要な統計は国会や各政党に説明するケースが多々ある。移転の理解が得られるか、関係者としっかり議論したい」と慎重に言葉を選んでいる。 県の担当者は「統計局の職員らは働き慣れた東京を離れることに抵抗感があるのだろうが、自然環境に恵まれた和歌山も住めば都。３月まで粘り強く説明していきたい」と話す。 http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20160211-OYTNT50198.html |
