| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/9/23 19:53 県がＮＰＯサポートセンターなどの廃止を検討 財政難の和歌山県は、事務事業の見直しなどで、「ＮＰＯサポートセンター」や「わかやま館」などの廃止を検討していることが分かりました。 これは県の行財政改革推進本部事務局の事務事業見直し案でわかりました。県では今年３月新しい行財政改革推進プランを策定し、事務事業を見直すことで毎年１０億円ずつ支出を削減することを検討しています。来年度は特に県有施設や外郭団体、補助金制度の見直しを検討していくことにしています。このうち、県有施設では社会情勢の変化で必要性が低下しているとして、ＮＰＯサポートセンターやわかやま館、県公館、青少年活動センター、軽費老人ホーム無憂園の廃止を検討します。また、利用状況や大規模な修繕費を調査しながら廃止を検討するものとして経済センターや職員会館などを上げています。また、男女共生社会推進センターや県営住宅、県立体育館などについてはより効率的な運用を検討するとしています。外郭団体和歌山社会経済研究所や県経済センターなどは、団体の在り方を見直すほか、自立的な運営を促して県立医大や社会福祉協議会などあせて６団体については県の財政的、人的支援を縮小していくことを検討します。また補助金についても７項目に分けて見直しや廃止を検討します。県では新プランに基づいて職員数を一般行政、公営企業部門で１１０人、教育警察部門で１３４人今年度より削減するほか給与カットや投資経費の３パーセント抑制などを行うほか、税収の確保や未利用県有財産の処分などを行うことにしています。こうした県の方針は来年３月までに一定の結論を出すとしています。県行政経営改革室や財政課では、新しい行財政改革プランに対する意見募集や問い合わせに応じています。 （ＷＢＳ和歌山放送ラジオ） http://wbs-news.net/article/19885831.html |
