| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/9/23 19:58 県有施設や補助金など見直し案 2008/09/22 18:19 財政収支を均衡させるため県が策定した行財政改革推進プランで、県有施設などの見直し案が、今日開かれた県議会の総務委員会に示されました。 県議会総務委員会に示されたのは、県有施設や外郭団体、補助金について、廃止や縮小を検討するなどの見直し案です。 県では、今後も持続可能な県政とするため、今年３月、事務事業の見直しなどで毎年１０億円、累計で１５０億円の歳出削減を行うとする今年度から５年間の行財政改革推進プランを策定しました。 現在、職員数や給与、投資的経費の抑制などの歳出削減を実施していますが、来年度以降に実施するものについて検討している県は、特に県有施設や外郭団体、補助金について、廃止や縮小などの見直しが必要として、今回見直し案を示したものです。 このうち県有施設では、社会情勢の変化や県の施設として必要性が低下しているとして、県公館やＮＰＯサポートセンター、わかやま館など５施設について廃止を検討し、存続させるものの、民間管理にシフトするなど効率的な運営を図る必要がある施設として、男女共生社会推進センターや県営住宅など１５施設を挙げています。 一方、外郭団体では、財団法人和歌山社会経済研究所や県住宅供給公社などについてそのあり方を見直すとしているほか、補助金では、住宅に合併浄化槽を設置する際の補助金や市町村が行う公共事業に県が単独で上乗せしている補助金などについて、廃止、縮小を検討すべきとしています。 委員会では、「費用対効果だけではかれないものもあり、少し乱暴ではないか」、「点数評価などをした上で判断すべき」などといった意見が出されたのに対し、県側は、「廃止ありきではなく、様々な関係者の意見を踏まえて検討したい」との考えを示しました。 県では、来年３月までに一定の結論を出したいとしています。 （テレビ和歌山） http://www.tv-wakayama.co.jp/news_w/news.php |
