| Re: 和歌山地方税回収機構 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/10/11 10:29 回収機構送りと行政の不作為（怠慢） 世帯主又は組合員が国保税や国民健康保険料を滞納した場合、市町村や組合は地方税の滞納処分の例によって滞納処分の執行停止をすることができる（国民健康保険法９７条の２、同８０条、地方税法２３１条の３）。 地方税法は、滞納者につき次の一つに該当する事実があれば、地方団体の長は滞納処分の執行停止をすることができるとしている（１５条の７第１項）。 �‖敘悉菠�を執行することができる財産がないとき。 ��滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。 ��その所在及び滞納処分を執行することができる財産がともに不明であるとき。 滞納処分の執行停止が３年間継続したときは、国保税等は消滅する（同条4項）。 滞納処分の停止は地方団体の長の職権に基づくものであるが、地方団体の長の裁量に委ねられているのではない。なぜなら、法は本来弱者の利益をまもるために存在するものである。いかに租税といえども滞納処分の執行によって滞納者の生活を著しく窮迫させてはならないのである。 地方税法１５条の７第１項各号の要件を充足する事実があれば、地方団体の長は滞納処分の執行停止をしなければならない。滞納処分の執行停止の要件を満たしているにもかかわらず執行停止処分をしないまま安易に「管理回収機構」に取立てを依頼することは地方団体の長の不作為（怠慢）の違法となる。 |
