| 世耕弘成経産相が「トランプ化」！？ （産経新聞） |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2017/3/23 12:44 世耕弘成経産相が「トランプ化」！？ 役所の施錠問題が長期化の様相 記者の取材が変わってしまった…(産経新聞 世耕弘成経済産業相の「記者排除令」に波紋が広がっている。全執務室を原則的に施錠し、取材時に書記役を同席させるなど役所から出る情報を統制する一連の監視強化策は、開放的な省内の空気を一変させた。世耕氏がこのまま“保護主義”的な傾向を強めて「プチ・トランプ」と化せば、丁々発止の政策論争で日本経済を引っ張ってきた経産省の牙を抜きかねない。 ●本当にアドバイス？ 経産省最上階の面談室。机を挟んで記者と向かい合う同省幹部の脇には若手の職員が座り、会話の内容をノートに黙々と書き込むカリカリと乾いた音が響く。 「普段通りに取材してもらって構いませんよ」と言ってはくれるが、取調室のような重たい雰囲気のなか、オフレコの裏話などとても聞き出せる状況ではない。相手の立場をおもんばかれば、大臣の悪口で盛り上がろうなど望むべくもない。 事の発端は２月２０日。経産省は事前に何の相談もなく、庁舎内の全執務室を同２７日から原則施錠すると発表した。また、施錠と併せて（１）取材は別室で応じ、課長、室長など幹部クラスが対応。書記役の職員を付ける（２）内容は広報室に報告（３）庁舎外での取材には約束がなければ応じない−といった管理強化を通達した。 世耕氏は記者クラブが求める施錠措置の撤回をあくまで拒否したものの、それ以外の取材制限は広報室が自身に断りなく勝手に出したものだと指摘。初めて管理職になったり、プレスリリースに名前が載ったりして取材に不安を感じる職員を支援するためのアドバイスだったと述べ、「強制ではない」と説明している。 だが、取材現場の空気は明らかに変化した。発表資料に記載された担当課に電話で内容を問い合わせるだけでも回答を拒まれるケースがあり、「余計なことを話してはならない」と緊張している様子が伝わってくる。 平常時のコミュニケーションが滞る一方、記者が仲の良い職員と携帯電話や庁舎外で接触することは可能だ。ある経産省幹部は「こんなことしたって（情報漏洩（ろうえい）の防止には）意味がないのに…」と眉をひそめる。 ●情報漏れの反動か 世耕氏に厳しい目が向けられるのは、一連の取材制限が導入されたタイミングによるところも大きい。 本人は「まったく関係がない」とかたくなに否定するものの、施錠措置を突然導入したのは、「２月の日米首脳会談に同行できなかった反動ではないか」と政府内でまことしやかにささやかれているからだ。 きっかけは、２月２日の日本経済新聞１面記事「公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ」だった。日米首脳会談で日本が提案する経済協力の原案として、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米国内のインフラ事業に投資して数十万人の雇用創出につなげるというもの。 だが、日本国民が積み立てた公的年金をトランプ米大統領への貢ぎ物にするという「あまりに筋が悪い」（経済官庁幹部）発想だけに、安倍晋三首相が国会で野党の批判を浴び、「政府として検討していることは全くない」と釈明に追われた。 この情報の出所が、経産省内だと指摘されている。 日本の自動車市場が閉鎖的だと批判するトランプ氏の説得に意欲を示していた世耕氏だが、首脳会談前日の２月９日、同行とりやめが突然発表された。表向きは「直接の交渉相手となるロス米商務長官が議会承認を得られていない」ことが理由だったが、政府内では「情報漏れの懲罰」（関係者）との見方が強い。 経産省が施錠を発表したのはそれから２週間足らず。総理を窮地に追い込んだ省内の情報管理体制を粛正するため、他省もやっていない全執務室の施錠に踏み切ったのではないか。そんな見立てが流れている。 ●全容開示を拒否 執務室の施錠に対し理解を示す声もある。菅義偉官房長官は経産省への１日当たりの来訪者が他省庁の５〜１０倍に当たる２０００〜３０００人だとして、「経済交渉など機微な情報を取り扱う席にも、来訪者が自由に立ち入りできた。整理することが自然だ」と指摘する。 記者自身、課長級職員のデスク前に座り取材をしていた際、民間企業の幹部とみられる来訪者が突然割り込んできて面食らった覚えがある。机の上に機密情報の書類が置いてあったり、担当職員が機微に触れる話題について電話したりすれば、情報漏洩の危険がある環境だったのは確かだ。 だが、今回の取材規制は一方的に導入された上、記者クラブの再三の求めにも関わらず、「強制力がないから」（世耕氏）という不思議な理由でいまだに措置の全容が開示されない状況だ。「情報漏洩の防止」という大義名分を掲げ執務室の管理強化を図りつつ、本当の狙いは、記者と職員との自由な会話を制限することにあったのではないか。そんな疑念が消えない。 トランプ米政権の発足を踏まえ、「世界的に保護主義の動きが台頭している」と自由貿易の重要性を再三強調する世耕氏。だが、自分たちに都合の良い情報だけ発信しようと管理を強める最近の経産省は、気に入らない大手メディアを記者会見から締め出して対立を深めるトランプ氏となんだか重なってみえる。話のスケールはだいぶ小さいが。 中央官庁随一の情報発信力を武器に、新聞紙上をにぎわしては政策形成を主導するのが経産省の十八番だったはず。記者クラブとの対立長期化はお互いにとって不幸な結果しか生まないだろう。（経済本部 田辺裕晶） |
