| Re: 衆院選３区に民主が玉置県議の擁立固める |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/10/22 15:34 給油延長問題 解散の駆け引きに使うな 来年１月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での米艦船などに対する給油活動を１年間延長するための新テロ対策特措法改正案が今国会で成立する見通しが強まった。法案に反対している民主党が、早期の採決を容認する考えを明確にしたためである。野党が多数を占める参院では否決されるが、自民、公明両党が衆院の「３分の２」による再可決に踏み切るとみられている。 民主党は８日、本会議の趣旨説明と質疑を省略してテロ対策特別委員会に付託するよう主張した。早期の成立を認める姿勢である。自民党に「特別委の審議は１日でいい」と伝える場面もあったという。 しかし、これでは、法案の内容より政局対応を優先する本末転倒の態度ではないか。民主党は昨年来、給油活動に反対し、対案としてアフガニスタン本土での支援活動を中心とする「テロ根絶法案」を国会提出して今国会に引き継がれている。 政府の法案の成立を事実上、容認するのではなく、政府案と対案の論点を国民に提示し、有権者の信を問うよう求めるのが筋だ。 アフガン本土の治安が悪化し、民主党の主張する本土での活動には現実性がないとの指摘がある。今、アフガン支援策の論争をするのは得策でない−−早期採決の主張の背景にはそんな判断があるのでは？ 党利党略ではなく国民の為の政治家でなくては？ 解散するなら認める、しないなら認めない。 あんたらは政治をゲームと間違っているのだろね。 |
