| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/16 10:16 融資望む企業急増 支援制度の事業費増額（和歌山） 12月15日17時13分配信 世界的な景気の悪化を受け、資金繰りに苦しむ中小企業が増えている。田辺市では融資を受ける際に必要となる信用保証料の一部を補助する制度を設けているが、当初用意していた予算が底をついた。中小企業を支援する国の制度にも申請が激増しており、市は「経済情勢の悪化で資金需要が高まっている」として、開会中の市議会12月定例会に、補助制度の事業費を増額する補正予算案を提案している。 市商工振興課によると、市の「中小企業信用保証料補助金」は、県の中小企業融資制度のうち、資金繰りを支援する「経営支援資金」を利用する場合に必要な信用保証料の2分の1を補助する。 経営支援資金の上限は8000万円、返済期間は最大10年。融資を受ける場合、信用保証協会に融資額の0・55〜0・7％の信用保証料を支払う必要がある。 保証料を半額補助する市の補助金は、本年度の当初予算で1000万円を計上していたが、10月末時点で46件976万6000円を交付しており、ほぼ使い切ってしまった状況だ。 このため、市は12月市議会に事業費を2000万円増額する補正予算案を提案している。同課は「今後の動向によってはこれでも足りなくなる恐れもあるが、当初予算と比べ3倍まで補助枠を広げており、市としては思い切った補正」と説明。市議会の産業環境委員会（白川公一委員長、8人）は12日、補助金の増額を含む補正予算案を審査し可決した。 また、信用保証協会による保証を受けることで資金を借りやすくする国の「セーフティネット保証制度」では、10月に11件だった申請が11月には127件に急増。同課は「12月に入って、1日に18件の申請が寄せられたこともある。米国発の経済不況を受けた国の緊急経済対策で制度の対象業種が大きく増えたことと、年末で中小企業が資金繰りに苦しんでいるためではないか」としている。 |
