| Re: 2018年 和歌山市長選挙 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2018/7/19 0:08 使えない市長は要らない 災害情報発信 課題残る 2018年7月18日16時34分 上 防災 「避難勧告が出ています。危険です」 ５日夜から６日朝にかけ、和歌山市などを直撃した猛烈な雨。わずか半日で、７月の１カ月分の平年雨量に相当する雨が市内に降り注いだ。市は６日朝から夜にかけて、同市雑賀崎、加太、園部の３地区計４７世帯に対して避難勧告を発令。消防職員らが一軒ずつ訪問して注意を呼びかけた。 ただ、発令を広く知らせる防災行政無線やエリアメールは使用を見送った。「対象世帯が少ないので過剰な混乱を招く」（市危機管理部）というのがその理由だった。 さらに、発令情報を県の総合防災情報システムへ入力したのは、発令後２４時間以上が経ってから。その結果、テレビで流れる速報テロップや、県の防災メールにも反映されなかった。豪雨の中で直接呼びかけを聞くことができた住民以外、避難勧告を知るすべはなかった。 約３６万人が暮らす県都・和歌山市。南海トラフ巨大地震をはじめ、津波や風水害などさまざまな災害リスクにさらされている。市は公共建築物の耐震化を進め、すでに学校では９９％、それ以外でも８１％の耐震化が完了。民間の未耐震住宅の戸別訪問やさまざまな耐震対策への補助、防災行政無線のスピーカー増設などを打ち出している。 しかし、災害や市民の安全・安心にかかわる情報を迅速に伝達する点については依然、課題が残る。５月末には市内で発生した水道水の濁りを巡り、広報対応の遅れが問題化したばかり。２千件を超える苦情が市に寄せられ、尾花正啓市長は会見で「しっかり検証して広報体制を見直す」との方針を示した。 内閣府の中央防災会議で専門委員も務めた岡村真・高知大名誉教授（地震地質学）は「被害を最小限にするためには、強い構造物を作るだけでは足りない。災害情報を迅速・的確に届けることが必要だ」と話す。 総務省によると、２０１７年、１３〜５９歳のインターネット利用率は９割を超え、県内の個人へのスマホ普及率も６割に迫る。１６年の熊本地震の際、自らツイッターを活用して情報発信した大西一史・熊本市長は「防災無線や広報車など従来型の方法では情報の大きな拡散力がなく、被災した住民に十分届きにくい」と、多様な広報手段の必要性を示す。 自治体トップが発信することで「市民の安心感につながる」とする一方、間違った情報を発信すれば混乱をもたらす、とも指摘。「普段やっていないことを災害時にやろうとしても無理がある。ＳＮＳなどは日常的に広報として使用することで、災害が起こった時にも役立つのではないか」と提言する。 和歌山市長選が７月２９日に投開票される。人口減少と地域経済の衰退に市はどう立ち向かうのか。２２日の告示を前に、市政の課題を３回に分けて探る。 （関宏美） https://www.asahi.com/articles/CMTW1807183100001.html |
