| Re: ２０１８ 和歌山県知事選挙（11月8日告示・25日投開票） |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2018/10/30 22:20 選択の秋 ２０１８知事選／１ 県のＩＲ誘致 依存症対策、万全か ／和歌山 毎日新聞2018年10月30日 地方版 県が成長戦略の一つとして誘致を推し進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）。ＩＲ実施法が今年７月に成立し、名乗りを挙げた国内自治体による誘致合戦が熱を帯びている。県は年間約３０００億円の経済効果が期待できると強調し、独自のギャンブル依存症対策も打ち出してＰＲに力を入れる。ただ、依存症の実態を知る人は不安も感じている。 「長男の借金返済を肩代わりすることが、間違っているとは思っていなかった」 ギャンブル依存症から回復を目指す長男（３３）を持つ女性（６０）は自らの対応を省みた。 長男は大学入学後、１人暮らしを始めてパチンコにのめり込み、借金を抱えるようになった。仕送りをパチンコにつぎ込み、消費者金融への借金は計１５０万円に上った。大学２年の時、下宿先の家賃を何カ月も滞納し、発覚。女性は「受験勉強から解放されたからだろう」と借金を返済して回復を信じた。 しかし、期待は長くは続かなかった。５年後、就職間もない長男は再び約７０万円の借金を作った。女性が給料を管理するようになると、今度は会社から約２４０万円を横領して失踪した。女性は再び全額を弁済して「穏便に済ませてほしい」と会社に頭を下げた。 「自分ではどうにもできない」と考えた女性は、体調を崩して戻ってきた長男を回復施設に入所させた。施設で、依存症を抱える家族による自助グループと出会い、実態を初めて知った。 「家族が借金を肩代わりすると、再びギャンブルにのめり込み依存症は悪化する」。経験談を聞き、対応の難しさを痛感した。長男は今、施設や自助グループで同じ境遇の仲間とともに回復を目指している。 □ □ 県は今月公表したＩＲ基本構想の改訂版で、さまざまな依存症対策を盛り込んだ。主な内容は、利用上限額を設けるチャージ式カードの導入や、問題ギャンブラーに対応する専門員の配置、小中高校への依存症予防教育などで、「依存症、破産リスクを防ぐ手立ては万全」とアピールしている。さらに、医療機関や保健所、自助グループ、事業者などと連携して医療や相談態勢も強化する、としている。 県が言い切るようにカジノによる悪影響を防ぐことは可能なのか。今も長男を支える女性は「自助グループを増やし、企業で研修を実施するなど民間への支援が必要。カジノを持ってくるのであれば、できる限りの対策をしておかないと依存症に苦しむ人が増える」と訴える。【高橋真志】 ◇ １１月８日告示、２５日投開票の知事選が近づいている。山積する県政課題を現場から掘り下げる。 仁坂氏「何もしなければ衰退」／畑中氏「県民を不幸にする」 ４選を目指す現職の仁坂吉伸氏（６８）と、新人の畑中正好氏（６６）のＩＲに対する考え方は真っ向から対立する。 仁坂氏は経済・雇用の効果を強調し「新しいことを何もしなければ衰退する」と訴える。ギャンブル依存症については、国の規制と県独自の対策で防げるとしている。 畑中氏は「カジノは賭博場。県民のお金を巻き上げて不幸にする。断固作らせない」とし、経済効果についても「業者のもうけは海外に流出する」と主張している。 https://mainichi.jp/articles/20181030/ddl/k30/010/375000c |
