| Re: 和歌山市職員の退職金を分割すべき。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/27 14:34 「退職金がない」 また借金が増える自治体 「団塊の世代」が定年を迎え、07年度中に地方公務員だけで約9万5000人がリタイアする。そして「借金」で退職金を賄う自治体が急増しているという。だが、待ってほしい。借金のツケを払うのは納税者である。このご時世、都合のいい�爐�役所�瓩力斥�がまかり通っていいのだろうか。 「退職手当債」と呼ばれるものがある。定年退職者数は各自治体とも年度ごとに予想できるため、退職金は地方税収などの一般財源で賄うことが大原則である。しかし、例外的に早期退職者に限定して、この起債が認められ、金融機関などが資金を引き受けていた。 それが、納税者にほとんど知らされないまま、定年退職者の退職金の財源として使われるようになっているというのだ。地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員が説明する。 「06年度からの10年間限定で、定年退職者にも認めることにしたのです。総務省がいわば条件を緩和したことになります」 転換の引き金になったのは「07年問題」だった。 「（47〜49年生まれの）団塊世代の大量退職により、一般財源のみでは賄えない自治体が出てくる可能性があったためです。将来の人件費削減を条件に、起債を認めることにしました」（総務省自治財政局） 今年度の「地方債計画」には、こうある。 「団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、将来の人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に、退職手当債５９００億円を計上している」 ５９００億円とは、初年度である前年の２６００億円の２倍以上の金額だ。そこで、本誌は07年度の退職債発行予定の都道府県「トップ10」を調べてみた（金額は今年度当初予算）。 �A北海道２６０億円�B兵庫２５０億円�C千葉２００億円�D愛知１８０億円�E埼玉１５９億円�F京都１５４億円�G和歌山１３５億円�H新潟１２０億円�I沖縄１１０億円�J静岡・大阪１００億円―となる。 |
