| Re: 和歌山市職員の退職金を分割すべき。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/27 14:36 退職者の急増は見えていましたが、必要な時に必要な資金を調達して『平準化』するのが自治体のやり方」（埼玉県）、「退職金の支払いが高止まりして、やり繰りが厳しい」（千葉県）―などが自治体側の主な言い分である。 さらに、今年度中に補正で計上する可能性があるのが神奈川県である。 「退職者の増減を見て３３０億円を上限に対応する方針」（同県）で、起債されれば全国トップとなる。 今春の神奈川県知事選に出馬し、松沢成文現知事に敗れた杉野正氏は「退職債は発行しない」と公約していた。杉野氏は第三セクターのしなの鉄道や埼玉高速鉄道などを経営再建した手腕が買われ出馬した。 「公共財となる学校や道路の建設に自治体が債券を発行するなら納得します。でも、民間企業に例えれば、社員の退職金捻出のために債券を発行するようなもので、株主が黙っていないでしょう。いまどきの赤字企業は退職金など払わないのに、自治体に退職債が許されるのなら、実にふざけた話ではないでしょうか」 杉野氏の言う通り、民間では団塊世代に対する巨額の退職金支払いを見込んで引当金を積むなど準備してきた企業が多い。07年になってみたら、カネがなかった―自治体の見通しの甘さには、まったく開いた口がふさがらない。 そして、地方交付税交付金を充当できない退職債では、当然ながら自治体が全額返済しなければならない。住民税など税収、つまりは私たちの「血税」で賄うことになるのだ。 ちなみに、そのまんま東こと、東国原英夫知事の宮崎県も30億円の退職債発行を予定している。石原慎太郎知事の東京都は昨年に続いてゼロ。昨年９月に財政破綻した北海道夕張市は、今年度は「予定なし」（夕張市地域再生課）というが、83人が退職した昨年度は22億円を発行している。 地方財政に詳しい明治大の池宮城秀正教授が次のように解説する。 「自治体に借金が是とされるのは本来、投資的経費と地震の復旧対策などの突発的経費に限られます。ところが退職手当債はこのいずれにも該当しません。大量退職は予測できる事態なので、本来はきちんと積み立てておくべきものです」 池宮城教授は、さらにこう続ける。 「背景には、地方への税源移譲など分権化を進める『三位一体改革』に伴い、地方交付税の減額などで、地方財政は厳しさを増している事情もあります」 |
