| Re: 和歌山市職員の退職金を分割すべき。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/27 14:36 「自治体の感覚は社保庁と同じ」 こんな借金を認めた総務省側の理屈も気になるところだ。前出の菅原氏の分析を聞こう。 「総務省は元々が補助金ではなく許認可権で『商売』をする官庁です。地方交付税の削減などによって権限が縮小したが、今度は『借金させてあげますよ』というのが、同省の力の源泉となっているのです」 評論家の大宅映子氏も「家計が足りなくなれば、じゃあサラ金に行こうか、という感覚」と批判的である。大宅氏は年金支給漏れ問題における「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員の一人でもある。 「退職債を発行する自治体の感覚は、社保庁と同じです。保険料をジャブジャブと流用して、足りなくなれば給付カットすればいいと安易に考えた。今度の件でも、役人たちはあまりにも安易に、住民にツケを回そうとしているのではないでしょうか」（大宅氏） それにしても「官」のモラル低下はとどまるところを知らない。「改革派知事」として知られた元三重県知事の北川正恭氏は、こう訴えるのである。 「借金してまで退職金を払うのは自治体経営の失敗でしょう。予算の単年度制の盲点でもあります。だから、一部の特殊勤務手当など不合理な支出を含め、すべてを情報公開し、削れるものは削り、整理して、経営改革してほしい。今回の醜態を改革のチャンスに変えるしかありません」 総務省は、来年度以降３年間の定年退職見込数が09年度に10万人を突破して10万４２９８人となり、10年度も10万人台で推移すると推計している。つまり、退職債の大量発行は当面、続きそうなのである。 借金するなら退職金を全額カットせよ、とまでは言わないが、今のままでは世論の賛同は到底、得られそうにない。「改革」は待ったなしである。 |
