| Re: 和歌山県庁職員の不祥事 |
投稿者： 和歌山県 情報開示請求 投稿日時： 2019/8/9 10:10 2019.8.8. 読売 和歌山版 県 発表済み文書を黒塗り 主事処分で開示請求 誤りを認め取り消し 飲酒運転をした県の男性主事(26)が停職6か月の懲戒処分を受けた問題で、読売新聞が関連する公文書の開示を請求し、県は約110枚の文書を出した。内容の大半を非開示としたが、処分発表時に読み上げた文書まで非開示にしていた。指摘を受けて県は誤りを認め、この部分を開示した。 主事は3月、飲酒後に車を運転して帰宅中、倉庫に衝突。少し離れた場所で呼び止められ、酒気帯び運転、物損事故、当て逃げ(事故不申告)で略式命令を受けた。だが、県は当初、「主事は当て逃げを否定している」「基準に当て逃げはなく、処分に含めていない」とした後、「全てを含め、総合的に判断した」と変更するなど、説明を二転三転させていた。 読売新聞が過程を確認するため、県情報公開条例に 基づき、6月に関連文書を 請求。約1か月半後に、主事の聴取や、被害者や関係 者からの嘆願書、処分理由 説明書など約110枚が開示された。聴取内容や嘆願内容については、「個人の権利利益を害するおそれがある」などとしてほぼ全てが黒塗りだった。 だが、被害者からの嘆願書の内容は、監察査察課の処分発表時に担当者が読み上げていた。不適当との指摘を受けて、県は誤りを認め、決定を取り消し、当該 部分は開示した。また、多数の人から寄せられた嘆願書の内容も、非開示から開示とした。嘆願書は定型文に署名する形式だが、県は この定型文も非開示としていた。 神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「情報は開示が原則で、非開示は例外として慎重に検討されるべきだ。それがすぐに取り消され、十分に検討されたとはとても言えない。非開示理由を拡大して適用して いるのでは」と指摘。「ほかにも安易な判断がされている可能性があり、運用状況を確認すべきだ」とはなした。 |
