| Re: 紀陽銀行 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/1/8 9:13 地銀に公的資金 一斉注入検討 風評懸念解消し融資促進へ 1月8日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 金融庁は７日、主に地域金融機関に公的資金を注入する改正金融機能強化法の対象を、自己資本比率が８％に満たない金融機関を中心とし、年度末に一斉注入する方向で検討を始めた。地域金融機関の最低自己資本比率は４％で、金融庁は倍の８％を健全性の目安とする。下回る金融機関を一律に８％以上に引き上げて金融不安を払拭（ふっしょく）し、年度末の企業の資金繰りに万全の体制で臨む。数十行にのぼる可能性がある。 改正金融機能強化法は、中小企業への貸し渋り対策のため、昨年１２月に施行した。直後から金融庁は、全国の財務局を通じ金融機関からの相談を受けてきたが、金融機関側は、申請で経営難の風評が立つことを恐れ、「率先して手を挙げにくい」（東北の第二地銀）模様眺めの雰囲気が強い。一方、金融庁は優良地銀に対し、他行を促す「呼び水」としての申請も打診したが、調整は進んでいない。 そこで金融庁は、手続きをスムーズに進めるため、申請に一定の基準を設ける方針を固めた。自己資本比率８％を目安にするのは、最低基準の２倍以上あれば、余裕を持って企業融資に取り組んでもらえると判断したためだ。ただ、申請はあくまで個別金融機関の判断に任されている。自己資本比率が８％以上の地域金融機関に対しても、中小企業融資を促進するため、申請するケースがあれば前向きに検討する方針だ。 帝国データバンクによると全国の地銀・第二地銀１０９行のうち、昨年９月末時点で自己資本比率が８％台までの金融機関は約３０行。こうした金融機関を中心に、金融庁は柔軟に資本注入に向け、対応する方針だ。 |
