| Re: 大橋君、やればできるじゃん。。。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/3/27 23:44 ここにも同様の記事が… 和歌山市議会閉会 障害持つ母子家庭支援盛り込んだ当初予算案可決 2009.3.26 02:17 母親など子供の養育者が重度障害を持つようになった母子家庭で障害基礎年金を受給すると児童扶養手当が打ち切られ、子供の養育費が減少する事態を改善するため、和歌山市は平成２１年度から減額分を補う「母子家庭等福祉手当」を独自に支給することを決めた。関連費用約６００万円を盛り込んだ２１年度当初予算案が２５日の２月定例市議会で可決された。 支給対象となるのは、子供の養育者が事故などで障害者となり障害年金を受給するようになった母子家庭。母子家庭には子供の養育費として月額最高約４万円、年間約５０万円の児童扶養手当が適用されるが、国が年金との併給を認めていないため養育者が障害年金を受給すると打ち切られる。障害年金にも養育費を考慮した加算はあるものの、児童扶養手当よりも受取額は半減するため、改善を求める声が上がっていた。 児童扶養手当は、離婚、父親の死亡などで父親とは別生計の子供を１８歳になった年度末まで養育する母子家庭が対象。市こども家庭課によると、子供１人で年収３６５万円未満の世帯には所得に応じ月９８５０〜４万１７２０円を支給する。一方、障害基礎年金では年間の生活費のほか、障害程度２級と判断された場合は子供の養育支援のため年金支給額に年間約２３万円が加算されるが、児童扶養手当と比べると約２７万円の差損が発生していた。 市は差損分を補うため、来年度から独自で設ける福祉手当の支給対象を約２０世帯と見込み、関連費用を当初予算案に盛り込んでいた。厚生労働省家庭福祉課は「制度上起こりうる事態だが、自治体のこうした取り組みは聞いたことがない」としており、大橋建一市長は「制度の割れ目に落ちてしまった市民のためにできることはしていきたい」と話している。 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090326/wky0903260218003-n1.htm |
