| Re: 和歌山 これはちょっとな |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/6/24 8:44 修理費・退職金７２００万円 2009年06月23日 ●０８年度 知事「返還請求も」 国が行う公共事業費の一部を自治体が負担する「国直轄事業負担金制度」で、０８年度分として県が負担した約１８３億円の中に、国の出先機関の宿舎の修理費や職員の退職金約７２００万円が含まれていたことがわかった。２２日の県議会一般質問で茅野牧夫・県土整備部長が明らかにした。仁坂吉伸知事は「精査して不当だと思われるものについては返還を求める」としている。 仁坂知事は同制度について「現状では国、地方の責任関係が不明確。将来的には廃止すべきだ」と述べた。直ちに廃止すると公共事業費の総枠が減るおそれがあるため、一定期間は今の制度を残しつつ、地方が事前に合意した事業のみを行うなどの新たなルールを設けるべきだとの考えを示した。 ０９年度分の負担金支払いについては「（工事の経費を）改めて精査し、県の工事の方式とだいたい同じならば従うし、高くつくようなら文句を言う」と答弁した。 県は今月上旬、制度の将来的な廃止と現行制度の改革を国に要望した。その中で、工事に直接関係のない庁舎管理費や人件費は早急に廃止する▽内容や管理水準について地方が事前合意した事業のみを行う▽事業の経費について地方の合意を得る――ことを求めている。 国直轄事業負担金は、国が行う国道や河川、港湾、空港などの事業で、地方自治体が原則として建設・改修で３分の１、維持、修繕・管理で４５％を負担する制度。国は５月末、制度廃止を求める全国知事会の要求に応じる形で、初めて明細を都道府県に開示した。全国知事会では、７月中には負担金の対象範囲の基準案を決める予定という。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000906230003 |
