| Re: 【断水】和歌山市企業局 六十谷水管橋崩落 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2022/10/7 23:57 2022/10/07 和歌山市、紀の川北部送水管複線化・新浄水場建設 22年度中に方針決定 和歌山市企業局は、09年３月に策定した水道ビジョンの見直しを進めており、新水道ビジョン策定に先行して、昨年の六十谷水管橋崩落を受け、紀の川北部への送水管の複線化、新浄水場建設案を示し、11月４日までパブリックコメントを受け付ける。今後は送水管複線化及び新浄水場建設は22年度中に方針を決定し、早期の事業着手を目指している。 同市では、昨年10月３日の六十谷水管橋崩落事故を受け、09年３月策定の「和歌山市水道ビジョン」の見直しを22〜23年度にかけて行い、新たに「和歌山市新水道事業ビジョン」を策定する。同市の喫緊の課題である紀の川北部地域の安定給水に向け、北部地域への送水管の複線化・新浄水場の建設等について、「新水道事業ビジョン」策定に先行し、22年度中に方針を決定し、早期の事業着手を目指す。現在、北部地域への送水管の複線化・北部新浄水場の建設等について、「新水道事業ビジョン検討会議」において、検討を進めており、北部新浄水場建設は多大な費用と長い期間が必要になることから水道料金に与える影響にも検討している。 同市の浄水場は現在、加納浄水場、出島浄水場、滝畑浄水場の３つの浄水場が稼働している。紀の川北部地域への送水は加納浄水場から北部地域への唯一の送水ルートである、六十谷水管橋を介しての送水となっている。このため、紀の川北部地域に新浄水場を整備する考え。 北部新浄水場案は建設用地条件＝加納浄水場と同様に、将来、高度浄水処理施設の建設に備え、用地を確保する必要がある企業局所有の土地活用＝北部新浄水場の建設には約５万の建設用地が必要となり、紀の川北部地域に企業局が所有する面積の広い土地は87年と07年に休廃止した福島浄水場と島橋浄水場の跡地がある。両浄水場の面積は共に約３０００あり、北部新浄水場の建設用地としては面積が不足している工業用水道（六十谷第１・第２浄水場）の土地活用＝工業用水道の浄水場は、紀の川北部地域で、六十谷第１浄水場と六十谷第２浄水場が稼働。現在、六十谷第２浄水場内で、六十谷第１浄水場の施設を更新しており、27年度の完成を目標に進めている。27年度以降で水需要を勘案し、六十谷第１浄水場の在り方について検討し、仮に六十谷第１浄水場を廃止できたとしても、その跡地では北部新浄水場建設用地としては面積が不足する。また、今後、六十谷第２浄水場の更新用地とし利用する計画であることから北部新浄水場建設用地として利用することはできない。 送水管の複線化・新浄水場建設計画２案は▼案１（送水管のみ複線化。加納浄水場の施設能力15万３０００m3／日）＝北部地域への早急な安定給水を最優先と考え、関係機関と協議の上、送水管の複線化を行う。事業費は約25億円▼案２（送水管の複線化＋北部新浄水場（施設能力４万７０００m3／日）。加納浄水場の施設能力10万９０００m3／日）＝23〜27年度に北部地域への早急な安定給水を最優先と考え、関係機関と協議し、送水管の複線化を先行。28〜38年度に複線化の完成後、北部新浄水場を建設し災害時や想定外の事態に備えた、リスクの低減化を図る。北部新浄水場の施設能力は38年の北部地域の日平均給水量を予測し、その水需要に対応した施設能力４万７０００m3／日の規模。加納浄水場の施設能力は38年の和歌山市全域の日最大給水量を予測し、北部新浄水場の施設能力を差し引いた結果、施設能力を現計画の15万３０００m3／日から10万９０００m3／日に見直す（この場合の更新事業費は約４００億円から約３７５億円に減額）。北部新浄水場の事業費は約２３５億円。 施設整備方針（案）は、現行の計画において、加納浄水場は施設統廃合に向け、施設能力を12万１０００m3／日から15万３０００m3／日に増量更新を行い、出島浄水場は将来、水需要が減少し、加納浄水場で水需要が賄えるようになった時点で廃止する位置付け。今年８月９日に有識者や市民の代表者等で構成する第１回新水道事業ビジョン検討会議を開催、主な意見は「浄水場を北に造れば、南北で水融通ができ、リスクの分散に繋がる」、「複線化は最低限必要だと思うが、新浄水場建設となると水道料金にどう跳ね返るのか心配」、「新浄水場と複線化の両方が望ましいが、水道料金への影響について市民への説明が必要」等の事業費が与える水道料金への影響について、複数の意見が挙げられた。送水管の複線化及び北部新浄水場建設には多大な費用が必要となるが紀の川北部地域への安定給水を考える上で、送水管の複線化については早急に実現しなければならない。また、北部新浄水場を建設し、加納浄水場と２つの浄水場で運用することで、想定外の事態のリスク低減を図る必要がある。将来にわたり、安全・安心な水を安定して供給するために、案２に沿った施設整備を行うことが最善策と考えている。 新水道事業ビジョン策定業務（市内一円）は極東技工コンサルタントが担当。内容は現状分析・評価と課題の抽出、将来見通しの検討、将来像の見直し、目標の見直し、実現方策の見直し。納期６４０日。また、水道施設基本方針策定業務は建設技術研究所が担当。内容は現況の把握、事業の分析・評価・課題抽出、整備案の抽出、整備案の作成。納期３００日。 http://www.ken-san.com/article/view/16007 |
