| Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/7/22 19:29 「地域における事務」とは，いわゆる地方分権一括法の大改正 の際に規定されたもので，地方自治体が行う事務の範囲を包括的 に表現したものであり，事務の範囲や内容を積極的に示している 訳ではない，と考えられています。 また，「地域における事務」のことを「自治事務」との表現で も用いられます。「自治事務」の中には，法定されている自治事 務もありますし，自主自治事務もあります。 本件の場合，県は，自主自治事務であるとしており，その根拠 が「実施要領」であるとしているのでしょう。 しかし，「実施要領」がその根拠となりうるかが問題です。 「実施要領」は，条例などのように議会で採択されたものでは なく，単に県職員らで作成したものであり，県職員らが勝手に作 成したものを，根拠にしているのですよ。この点，みなさんは， どう思われますか。 それも，急傾斜地法に照らせば，できることのない工事を。 |
