| Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/7/27 7:02 がけ崩れの防災工事は建築基準法が規定するもともとは「住民の事務 」です。これを住民に代わって県が処理する「地域における事務 」すなわち、県の事務・権能の範囲内としてなし得る根拠法令は何かということです。県が宣言したように工事の根拠法令が急傾斜地法ではないとすれば、県があたかも根拠法令であるかのようにいう実施要領も条例等法令ではありませんから、トータル何ら県が処理する「地域における事務 」になし得る根拠法令はありません。ですから、この事務は依然として県の事務・権能の範囲外の「住民の事務 」のままです。したがって、県の事務・権能の範囲外で「地域における事務 」ではないものを県が処理するのは地方自治法に反する違法だということです。 � ，�けの防災工事はもともと「住民の事務 」であるということ。 �◆，海了�務（工事）が根拠法令をもって、住民に代わって県の「地域における事務 」として処理する。 という考え方を神奈川県の例にみれば、 「 これらの崖は、本来土地所有者が責任をもって適正な管理をしなければいけません。・・・（神奈川）県では急傾斜地法第十二条第１項に基づき、一定の要件を満たす場合は、土地所有者の皆様に代わって防災工事を実施しています。 」となっている。 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/07/1945/hamasui/kyuukei/html/QK1.html |
