| 「和ネット評論」副知事２人制を考える |
投稿者： 和ネット 投稿日時： 2007/1/13 21:34 仁坂吉伸知事は１２日の記者会見で、副知事２人制を視野にいれていることを明らかにした。東京都は副知事４人、大阪府が３人制を実施しており、２人制を採用する県も多いことと、国の方針で出納長制度が廃止されるため、行政需要の増大などに応じ、副知事の増員が必要な場合もあると考えたようだ。２人制は近々の議会で提案される見通しだ。当面、１６、１７日の臨時県議会で空席の副知事に原邦彰総務部長を副知事に登用する人事案件を提出する。この副知事人事について、県民クを除く自民、公明、共産、新生わかやまなど各会派代表が質問に立つ。知事と副知事が「官官」体制であることの是非、なぜ地元に精通する県庁職員を登用しないのか、２人制の意図など、さまざまな視点から質問が出るものと思われる。特に２人制だが、近畿２府４県では、大阪府３、京都府が３、兵庫県、滋賀、奈良県が各２である。こうした点から、和歌山県も２人制が妥当と考える向きもあろうが、全国的にみて、副知事１人制は、本県を除いても青森、秋田、福島、栃木、群馬、富山、山梨、三重、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、大分、宮崎の１８県に上る。２人制の岩手、千葉、岐阜、静岡、滋賀、奈良、徳島の７県は、県条例で２人制を定めてはいるが、現段階では、副知事を１人しか置いていない。 仁坂知事は和歌山県出身とはいえ、長年、経済産業省官僚として活躍していたので、視野は中央に。県内情勢を完全に把握していなことと、出納長の廃止で２人制の必要性も考えたのかもしれない。しかし、２人制を官僚とプロパーで分け合えば釣り合いが取れるとする発想があってはならない。出納長制が廃止されても出納室長がいる。水谷聡明前出納長は、出納事務より木村良樹前知事の「天の声」を建設業者に伝言する官製談合を取り仕切る不法職務に専念していた。このようなポストでは、むしろない方がよいし、知事の仕事に支障はあっても支えにはならない。また、「発展途上県」とやゆされる和歌山県は全国的にも財政規模、人口とも弱小県である。本県より地域も広く、人口もずば抜けて多い先進県の多数は、副知事１人制が主流なのだ。 副知事２人でなくとも、現在空席の理事を置いてもよいのではないか。２人制で人件費が膨れ上がる。それより知事給与などの待遇面を減額改善して財政支出を切り詰めの方が先決とも思える。木村良樹前知事の給与は月額１２９万円。県特別職等報酬審議会(会長岡田栄治弁護士)は昨年５月、マイナス６・３8％の改定を知事に答申したが、知事は２年余後の改選期までは現行のまま。改選後から８万円減給して１２１万円とするよう事実上「現給保障」とする身勝手な給与改定をした。議会も任期中の給与のままで、０７年４月の改選後に減給することで歩調を合わせた。議会のチェック機能のあいまいさなのか、本県知事の任期ごとの退職金は４９５３万６０００円で近畿では兵庫県知事(４8７２万９６００円)、大阪府(４１７６万円)を大きく上回る堂々の高額トップ。木村前知事の失脚から、今期の退職金をもらい損ねた上、知事の給与カットは改選で早まり、仁坂知事の給与は今月２０日支給から１２１万円に下がった。今年１月現在、それでも退職手当額は４７４３万２０００円で、近畿では兵庫県に次ぐ２番目。大阪府の４１７６万円より５６７万２０００円も多く、京都府の４４３１万５６００円より３１１万６４００円も多い。全国都道府県で９番目の高水準となる。因みに知事給与は全国の４５番目で、県勢に準ずるまずまずのレベル。ボーナスも減額後は年額６０２万３５０１円だが、やはり他県と比較して高額なのだ。知事予算査定に見せた仁坂知事の不眠不休の努力に敬意を表したいが、知事退職金減らしは、放置されたままなのだ。４月から県民全てに新たな森づくり税が課税される。副知事２人制より知事自身が骨身を削る覚悟が先決だと思える。 |
