| ３月３１日付 県部長級１０人含む１３０人の県職員が定年退職へ |
投稿者： 和ネット 投稿日時： 2007/1/25 13:54 県人事課は、今年３月３１日付で６０歳定年を迎え退職する県職員(昭和２１年生まれ)の希望者を対象に、非常勤など再就職あっせん面談を始めた。退職予定者は部長級１０人、次長級１６人、課長級５１人、補佐級、係長級、一般職、現業の計１３０人。昨年の２０９人より少ないが、部長級で２人、次長級で７人それぞれ増えた。昨年の部長級の平均退職金は３２００万円だったが、今年は公務員給与カット、勤務年数などの関係からかなり低くなる。来年は団塊の世代の職員退職者が急激に増えることになる。 今年の退職者は、地方公務員共済組合の年金が満６３歳から受給されるが、それまでのやりがい支援のため県条例で再任用制度が設けられ、年金受給時までの３年間、各部局で必要に応じて、低賃金だが、非常勤勤務の道も用意されている。今回、再任用を希望する職員は４３人に上った。 以前なら副知事をキャップに就職あっせん会が設けられ、知事も就職相談に乗るなど、部長級から課長級まで、県土地開発公社など外郭団体や県補助金支給先の各種団体などへ「天下り」先が決められた。しかし、木村良樹前知事就任時からは、積極さはなく、近年は外郭団体の廃止や統合などで減少気味。民間の引き受け先も少なく、部長級の再就職先は未定の状態のようだ。反面、今回は昭和１８年生まれの５８歳退職者で、外郭団体などに天下りし、３年勤務の任期を迎えるＯＢが多いと言われる。このため、その状況を見ながら退職１か月前ごろから、人事課が部長級らの再就職先をあてはめることになりそうだ。 昨年の部長級退職者は、県経済センター専務理事、県商工会連合会専務理事、わかやま産業振興財団専務理事、県市長会専務理事、県赤十字血液センター事務部長、東牟婁郡町村会務局長、県病院協会事務局長などに再就職した。 今年３月３１日定年退職の県部長級は次の１０人(敬称略)。▽石橋秀彦(危機管理監)▽高嶋洋子(企画部長)▽下宏(商工労働部長)▽西岡俊雄(農林水産部長)▽小住博章(参事・海南商工会議所専務理事)▽松田長次郎(参事・県文化財センター専務理事)▽西寛(参事・県社会福祉協議会専務理事)▽国部徳男(参事・同事務局長)▽山中稔員(参事・県土地開発公社専務理事)▽松本一彦(参事・県漁業協同組合事務局長)。 |
