| Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/10/30 7:53 一ヵ年を越える請求期限については、県は事務事業評価を訂正し「県単独事業には急傾斜地法を適用しない」と表明したのは、本年６月３０日付け県報であり、県民はその事実をそのとき初めて知ったのであるから、 遡及する正当な理由の有無の判断基準としては 普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25221&hanreiKbn=01 との判例のとおりであり、 � ゝ涎梗价亘，鯏�用しない不当や �◆ゝ涎梗价亘，鯏�用しないことに起因する地方自治法に反する違法 は、本年６月３０日を起算日として、一ヵ年を越える期限も請求できる。 |
