| Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/11/16 7:26 今回の監査公表 県の主張（４） “建築基準法の規定は、建築物の敷地等の満たすべき状態の基準を定めるものであり、措置を講じる主体のいかんを問うておらず、急傾斜地法及び自治法に基づき県が実施するがけ崩れ対策事業は、建築基準法に抵触しない。” 後段（２） “急傾斜地法及び自治法（第２条２項）に基づき県が実施するがけ崩れ事業” 急傾斜地法第１２条１項では、その条件を満たしたとき、急傾斜地工事は県の事務とすると定められている。 しかし、和歌山県は急傾斜地法を適用しないのであるから、当然、急傾斜地法第１２条１項に規定する県の事務とはならない。 また、そのほかに急傾斜地法に代わる根拠法令がないから、急傾斜地工事が県の事務とはならない。 それでは、はたして誰の事務であるのか。 |
