| Re: 民主党てぇ、財源はどうするの？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/11/19 23:22 温室ガスを20年までに25%削減するには家計の負担増が不可避…年13〜76.5万円 温室効果ガス削減の経済影響を検証する政府の専門家会合「タスクフォース」 （座長・植田和弘京大教授）が１９日開かれ、家計負担の試算を盛り込んだ 中間報告案が報告された。２０年までに９０年比２５％削減するには負担増が 避けられず、海外から排出枠購入分を増やすほど負担が軽減できるとした。 タスクフォースは、１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に間に合わせるため、１カ月足らずで中間報告案をまとめた。 温暖化対策が経済に与える影響の試算は、国立環境研究所、日本経済研究センター、 慶応大の野村浩二准教授が担当した。国内対策だけで削減する「真水」が２５％の 場合に加え、国内で２０％、１５％、１０％削減し、残りは海外から排出枠を 購入する場合も分析。１世帯あたりの年間可処分所得（０７年４８３万円）は 経済成長で２０年時点には１００万円程度増える前提だ。 いずれの試算も、２５％すべてが「真水」のケースが最も負担が重く、負担額は １世帯あたり年間１３万〜７６．５万円となった。試算結果に違いがあるのは、 環境税の税収の扱い方が異なるためだ。野村准教授は税収を国債償還にあてる想定で、 日経センターや国環研は、家計への一括返還や環境投資に充てる想定で分析している。 *+*+ asahi.com 2009/11/19[22:08:59] +*+* http://www.asahi.com/eco/TKY200911190475.html |
