| 県のズサンな用地取得で塩漬け土地総額２３億円も 土地開発公社に先行取得をさせ、そのまんま |
投稿者： 和ネット 投稿日時： 2007/3/14 21:33 県土地開発公社(理事長・原邦彰副知事)が県の要請で入手した国道や県道拡幅事業による移転民家の代替地や、県営住宅の建設計画地が、事業の縮小のため一部不必要になるなど、７か所計約１万７８１５平方メートルの土地が５年以上も「塩漬け」となっていることがわかった。地価総額は約２３億８９７６万円。厳しい財政下、県の用地先行取得のズサンさを問われそうだ。 橋本市御幸辻の国道３７１号の拡幅のため、立ち退き民家の代替地として１９９２年度取得の１４４４平方メートル(買収額２億４２８５万円)や、和歌山市手平の県道湊神前線拡幅による同代替地２４６３平方メートル(３億６７５３万円)は民家が移転しなかった。海南市旦来の県営住宅の建設用地の取得も事業の縮小で宙に浮いた約３０００平方メートル(１億１８１８万円)は、約１０年間も未利用のまま。また、９１年度、県が私立開智中・高校から購入の和歌山市内原の同校運動場跡地約１万２００平方メートル(約１５億５１千万円)も塩漬けとなった。開智校が校舎の移転新築のため、資金が必要となったことから、県が私学振興を支援するため買い取ったが、活用の見通しもない。最近、県内のスーパマーケットが付近に出店を計画して市場調査をしたが、県用地の賃貸がむずかしいとして断念したとのうわさもある。これに加えて県土整備部が、新宮市街地のｊＲ新宮駅前の県道拡幅工事では、民家４軒の一部買収に伴う代替地を有償配分したが、契約時の詰めの甘さから２１００万円を徴収できず、県がその責任を転嫁し、県土地開発公社を原告に仕立てて、和歌山地裁に土地売買精算金請求訴訟を起こすなどの問題も表面化した。同公社理事の各部長から塩漬け土地の早期売却や有効利用を求める声も多いが、肝心の県土整備部が消極的姿勢で塩漬け土地を抱え込んだ状態が続いている。 |
