| 県組織改革 行政監察監を設置し知事と職員の不正行為に法的措置も |
投稿者： 和ネット 投稿日時： 2007/3/16 16:48 県は木村良樹前知事らの官製談合事件などを契機に、「清潔で効率的な行政」の実現を目指し、県職員異動を内示する２３日、４月から発足する県機構改革の目玉として「監察査察制度等の整備・充実」のため総務部の下に「行政観察監」を設置し、行政監察室長と、行政監察員らを配置することを決めた。監察関係者には県警察関係者の任命も視野にいれている。 同監察査察室は、県組織の不正行為に対して、県内外から直接、通報を受付ける。また、知事に関する不正の通報があれば、事実関係を調査し、監査委員に通知することとする。また、外部から不当要求などの行為があれば、各所属者から不当行為発生の連絡をもとに、助言、調査、法的措置など、素早く対応することとする。しかし、県民からの正当な意見、要望は、この監察制度の対象外とする。倫理規定も制定。知事、副知事、知事部局等の一般職を対象とし、利害関係者との間に於ける行為の禁止や制限。県職員の退職後の状況報告の義務化、氏名、役職名などを年１回公表、行政観察監による監視を織り込んだ「再就職に係る自主規制の徹底」も行う。物品調達などの一般競争入札を拡大するため▽物品調達業務(予定価格百六十万円超、三千二百万円未満)▽印刷物(予定価格二百五十万円超、三千二百万円未満)については、指名競争入札を廃止し「原則地域要件を設定」した条件付一般競争入札を実施することにした。 |
