| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/1/26 14:36 健保料率、33組合上げ──関西の１割強、09年度 2010/01/26配信 関西の企業が運営する健康保険組合で保険料率を引き上げる動きが広がってきた。2009年度は日本ハムや日立造船など、関西の１割強にあたる33組合が引き上げた。加入員の給与や賞与に対する保険料率は関西全体で平均7.48％と08年度から0.05ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。全国平均を上回る状態が続いており、今後も企業や加入者の負担が増していけば関西の景気の足かせに なりかねない。 平均保険料率の上昇は２年連続。08年度から健保の負担増につながる後期高齢者医療制度が始まったほか、景気悪化で保険料の計算の基になる給与や賞与が低迷したことが原因だ。近畿厚生局によると、08年度は７組合が上げており、09年度はその流れが加速した。 ロイヤルホテルやイズミヤ、コカ・コーラウエストなど、業績の悪化している流通・食品業界で引き上げが目立つ。他社に比べて料率の低かったノエビアは今年度から2.50ﾎﾟｲﾝﾄ上げた。 関西企業の健保組合は収支悪化が深刻だ。健康保険組合連合会によると、関西の健保組合は保険料収入から給付や拠出金を差し引いた経常収支が06年度から赤字に転落した。「従業員の高齢化が進み、医療支出の負担が重いようだ」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの美濃地研一主任研究員）という指摘もある。 厳しい財政状況の健保組合を維持するために、関西企業は全国を上回る高い料率設定を強いられている。09年度に上げた企業からは「10年度以降も収支は悪化しそうだ」（日本ハム）という声が聞かれる。健保組合連合会は「10年度も料率の引き上げ圧力は強い」とみており、今後引き上げる組合が増える公算も大きい。 保険料率の上昇は勤労者の可処分所得の減少に結び付く。例えば1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇すると加入員の年収が450万円の場合、保険料は年間で４万５千円増える。事業主と加入員が原則半分ずつ負担するため、加入員が消費支出を減らしたり、企業が新規採用に慎重になったりする可能性もある。 中小企業の会社員とその家族が加入する協会けんぽは10年度から医療の保険料率を全国平均で8.20％から9.34％に引き上げることを決めている。関西は中小企業が多いだけに、影響が色濃く出そうだ。 社会保険労務士の石津史子氏は「医療への支出が大きい後期高齢者の保険料負担の割合など医療保険制度の抜本的な見直しが必要だ」と話している。 （日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007298.html |
