| Re: 嘘つき民主党 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/2/22 14:25 鳩山政権 相次ぐ増税論議 消費税や所得税率、財政難で約束反故？ 2月22日7時56分配信 産経新聞 鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。２１日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。 財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト（政権公約）で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。 野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が４年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。 消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、１４日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を３月から本格的に始めたい」と表明。 それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が１７日に（１）所得税の最高税率引き上げ（２）大企業の内部留保への課税（３）証券優遇税制見直し−を検討する考えを示したほか、菅氏も２０日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。 その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。 所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。 無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成２２年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。 |
