| 衆議院和歌山2区立候補者討論会が和放で放送 |
投稿者： ＭＢＳ和歌山放送ラジオ 投稿日時： 2005/9/1 19:10 衆議院和歌山2区立候補者討論会が和放で放送 衆議院総選挙和歌山2区立候補者討論会の収録が31日、和歌山放送で行われ、立候補した3人が、郵政民営化問題や年金改革をテーマに政見を述べ、議論を交わしました。郵政民営化について、共産党新人の下村雅洋候補は、「郵便局は独立採算制なので、職員の給与に税金は使われていないし、サービス面でも銀行に負けない仕事をしている。民営化すれば逆に赤字になる見通しがある中で、郵政民営化には絶対反対だ」と述べました。自民党前職の石田真敏候補は、「物事は時代の変化に対応して変えていくべきで、特殊法人改革や公務員改革など、重要な改革を進める上で郵政の民営化は必要な改革だ。法案は、地方が困らないよう配慮されており、郵政民営化には賛成する」と述べました。民主党前職の岸本健候補は、「過疎地の郵便局がなくなるなど、民営化にはデメリットしかない中で、あわてて民営化すべきではない。与党は、郵便局のサービスを維持するというが、利益優先の公的サービスが成功した事例はない」と述べました。また、憲法9条の改正とイラク派遣の延長問題について、下村候補は、「日本は、戦争しないということを、憲法9条に書き入れたことで、世界の舞台に戻れたが、自民党の案では、自衛隊が海外で戦争できるようになる。9条を守って世界の人々から信頼される国をつくるべきだ」と述べ、イラクに派遣されている自衛隊については、「期限が切れれば撤退すべきだ」と述べました。石田候補は、「憲法は、不磨大典ではなく、改正は当然だ。自民党案では、9条の第1項をそのままにして戦争はしないとはっきり述べている。第2項では、自衛隊の位置づけが曖昧なので、自衛のための軍隊を持つことを明記している」と述べ、イラク派遣については、「期限切れの時点で判断すべきだ」と述べました。岸本候補は、「憲法9条を巡る解釈が、そのときの政権によって変わっていては国際的な信用は得られない。まず解釈を定めた上で、将来的には、国民主権などの三原則を守りながら、議論して必要な憲法改正は行うべきだ」と述べ、イラク派遣の延長問題については、「イラクが泥沼化する中で、このまま延長すべきではない」と述べました。3人の候補は、8つの共通質問に答えた後、互いに7分以内で相手の政権政策を直接問うクロストークが行われ、経済の活性化や靖国問題などについて激しい議論を戦わせました。和歌山放送の衆議院和歌山2区立候補者討論会はあす(9/2)午後1時から午後2時半まで90分間にわたって放送します。 (2005/09/01 13:09) |
