| Re: 早くできたらいいな |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/4/9 15:46 国土交通省が９日、発表した上限料金制は休日の高速道路ユーザーの多くが値上げとなるなど「高速道路無料化」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性を問われる内容だ。制度改定に合わせ、割引制度向けに用意した財源を1.1兆円、「流用」して高速道路整備も始める。これも高速道路会社の道路整備に税金は使わないとしてきた方針の転換だ。首尾一貫しない道路政策が結局、バラマキにつながらないか、懸念は残る。 政府は「休日上限1000円」などの料金割引のために2008年度から10年間分で３兆円を予算措置している。上限料金制の導入で「休日 1000円」などの割引制度を廃止するのにあわせ、浮いた財源の一部を高速道路整備に流用できるようにする。そのための道路財政特別措置法改正案を国会に提出済みだ。 ユーザーに実質値上げを強いてまで高速道路整備を急ぐ理由がどこまで在るのかの説明はなされていない。割引制度の財源転用は、整備主体である各高速道路会社への財政支援ともいえる。 新たに整備を決めた区間は自民党政権時代にいったん整備が決まった後、前原誠司国交相が10月に凍結した経緯がある。東京外郭環状道路のように整備を急ぐべき路線もあるが、採算性をどこまで吟味したのか。引き続き凍結対象となる４車線化区間には、地方選挙で民主党推薦候補が敗れた地域などがあり、省内からも「政治的な配慮があったといわれかねない」（幹部）との声が漏れている。 |
