| Re: やっぱり短命の菅政権 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/6/13 6:54 少子化問題への本気度疑う担当相のドタバタ劇 6月12日15時22分配信 産経新聞 【河合雅司の「ちょっと待った！」】やはり、民主党は少子化問題を軽く考えているようだ。菅内閣の少子化担当相の人選をめぐるドタバタを見ると、そう思えてならない。 菅直人首相は最初は蓮舫氏に白羽の矢を立てたが、「蓮舫氏は行政刷新担当相のほうが適任」と判断を翻した。ところが、後釜については、新たな人選を行うのではなく、国家戦略担当相に内定していた荒井聡氏に兼務を打診した。 しかし、荒井氏には経済財政なども担当させることにしていたため、「負担が大きすぎる」として再び白紙に戻すことに。代わりに要請したのが、民主党政調会長と公務員制度改革担当相を兼ねることになっていた玄葉光一郎氏だった。玄葉氏も激務を理由に難色を示したとされるが、最終的には受け入れ、迷走劇に終止符が打たれた。 だが、公務員制度と少子化では、どう見ても分野が違い過ぎる。どちらも大きな政治課題であり、それぞれに本腰を入れるべきテーマだ。 少子化担当相は少子化政策の旗振り役であるばかりでなく、選挙権を持たない子供の「意見の代弁者」でもある。これから子供を持ちたいと考えている人が、どういう政策を求めているのかに耳を傾け、子供たちがどんな環境に置かれているかよく見る必要もある。子育てと仕事の両立に向けて企業経営者に理解を求めていくことも求められる。やるべき仕事は山積している。とても“ついで”に担当する生やさしい仕事ではないはずだ。 民主党は、子ども手当や高校授業料の実質無償化などを説明する際、子供向け政策の充実に重点を置くことの意義を強調してきた。幼稚園と保育所の一体化や、各省庁に分かれている関係部署を一元化する「子ども家庭省」（仮称）の創設なども掲げている。 だが、「誰でもよかった」との印象すら受ける少子化担当相の人選過程を見せつけられたのでは、とてもこうした問題に本気で取り組もうとしているとは思えない。 菅首相が本当に少子高齢化のもたらす危機の深刻さを認識しているのであれば、実力政治家を専任大臣として起用したはずだ。 そうでなくとも、民主党は「少子化対策」という言葉に否定的だ。１月に閣議決定した政府の政策指針「子ども・子育てビジョン」では、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」と方針転換を図った。 だが、少子化対策と子育て支援策は問題が異なる。現在の日本が問われているのは、子供が生まれてこない社会をどうするかだ。少子化対策とは、子供が欲しくても持てない人の理想と現実のギャップを埋めることである。少子化担当相をなかなか決められなかったことと、少子化問題への危機感の欠如とは無関係ではあるまい。 民主党が本気度を疑われる対応をしている間にも、少子化は容赦なく進んでいく。厚生労働省が今月初めに発表した人口動態統計（概数）によると、平成２１年の年間出生数は過去２番目の低水準である１０７万２５人となった。前年より２万１１３１人減だ。 過去最高を記録した昭和２４年の２６９万６６３８人に比べ半分以下である。年間出生数が１００万人の大台を割るのも時間の問題であろう。 日本の年間出生数は人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間は１０９万人前後を維持し、わずかながら改善傾向にあった。 だが、２１年の約１０７万人という数字を見る限り、この改善傾向は一時的なものであったようだ。再び、１７年までの大きな出生数減の流れに突入したと考えたほうが素直だ。 むしろ、１８〜２０年の３年間が特殊な時期だったということだ。３年間の出生数が反転した理由は１つではないが、団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が３０代後半に差し掛かり、“駆け込み出産”したことが大きい。 この３年間こそ「第３次ベビーブーム」だったのはないか。ただし、この「第３次ベビーブーム」は、少子化の大きな波にのみ込まれて、第１次、２次のベビーブームに比べ、極めて小さな山に終わったということだろう。 「第３次ベビーブーム」が３年間で終わりを告げた背景には、世界同時不況以降の急速な景気悪化がある。雇用環境が不安定となったり、給与やボーナスが下がった人も多い。結果として、結婚や出産をためらったカップルが増え、２１年の出生数の激減という形で現れたとみられる。 だが、景気が回復すれば出生数減に歯止めがかかるという単純な話でもない。若者世代の非正規雇用者が増えていることも大きな要因だ。夫婦とも非正規というケースもみられる。収入が少なくて、結婚したくてもできない若者も少なくない。若者世代は将来設計が立てづらくなっているのだ。 政府が若者世代への有効な対策を打たなければ、２２年以降の出生数減の流れはさらに加速するだろう。 こうした景気動向や働き方の構造変化とは別に、団塊ジュニア世代が高齢化するにつれて、子供を産むことができる出産期（１５〜４９歳）の女性数は急速に減っていくことも、少子化の大きな要因となる。 政府が少子化に歯止めをかけるための「ラストチャンス」としてとらえてきた団塊ジュニア世代をこのまま見送れば、日本社会は本当に取り返しのつかない状況に追い込まれるかもしれない。 ところで、２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）は２０年と同じ１・３７となり、４年ぶりに上昇が止まった。にもかかわらず、出生数は２万１千人も減った。出生率が横ばいになったのに出生数が減ったのは、なぜだろうか。 答えは母数となる出産期の女性数も減ったためだ。少子化問題においては、合計特殊出生率の動向ばかりに注目が集まるが、多少の出生率上昇では少子化に歯止めがかかったとは言い切れなくなるであろう。今後は、むしろ出生数に着目すべきである。 一方、少子化だけでなく人口減少も深刻だ。出生数から死亡数を引いた「人口の自然増減数」は過去最大の７万１８９５人のマイナスとなった。自然減は３年連続だ。１８年は約１万８０００人減、１９年は約５万１千人減で、人口の減り幅は年々拡大している。本格的な人口減少時代に突入したことがより鮮明となったといえよう。 少子化は同時に人口の激減の到来を意味する。日本社会の活力は失われ、経済にも打撃を与えよう。日本という国自体が大きな変化を余儀なくされるだろう。少子化は「静かなる有事」である。何としてでも、出生数の激減を止めなければならない。 もちろん、結婚も出産も国民ひとりひとりの選択であることは言うまでもない。国家の命令で出産するわけでもない。どんな少子化対策も即効性は期待できない。 少子化に歯止めがかからない間、どう対応すればよいのか。政府は人口減少を前提とした社会システムの構築についても本格的に検討する時期を迎えている。（論説委員） |
