| Re: 駐車場?のシーズンです |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/6/15 13:35 >>>>53 IP=IPアドレス 以下ウィキペより IP アドレスの付与 [編集] グローバルIPアドレスは、まずインターネットレジストリ（APNICやJPNICなど）からISPにまとまった単位で付与される。これを割り振り（allocation）という。ISPは末端の利用者（個人、法人など）に対して、利用契約に基づいてIPアドレスを払い出す。これを割り当て（assignment）という。かつて一部の大学やIT企業が非営利でインターネットを支えていた時代には、レジストリからこれらの組織に直接割り当てられる例が多かったが、今日では商用ISPが発達したため、新規の割り当てではそのような例は少ない。インターネットレジストリにも ICANN→RIR（Regional Internet Registry）→NIR（National Internet Registry）→LIR（Local Internet Registry）といった階層構造が存在する[2]。 個人契約者の場合、グローバルIPアドレス1個を動的に割り当てる（接続ごとにIPアドレスが変わることがある）ものがほとんどである。ただし ISPや契約プランによってはプライベートIPアドレスを割り当てるもの（CATV接続に多い）、グローバルIPアドレス1個を固定で割り当てるもの、複数のグローバルIPアドレスを固定で割り当てるものもある。割り当てのプロトコルはダイヤルアップ接続ではPPP、ADSL・FTTHなどではPPPoE、 CATVや公衆無線LAN（ホットスポット）ではDHCPによることが一般的である。 法人契約の場合はDNSやメールなどの各種サーバを運用するケースが多いこと、VPN（仮想専用網）等による取引先等とのデータのやりとりにおいて、IPアドレスによる認証やアクセス制限があることなどの理由により、複数（多いのは4個から16個程度）のグローバルIPアドレスを固定で割り当てる契約が一般的である。 なお、家庭内や組織内でのプライベートIPアドレスの割り当てはDHCP（専用サーバの他、一般向けのいわゆるブロードバンドルータに実装されている）によることが一般的である。ただし、サーバやルータのLAN側など固定IPアドレスを必要とするものや、割り当てを厳密に管理したい場合には固定IP アドレスの割り当てが行われる。 IP アドレスと個人情報 [編集] 近年、個人情報保護やセキュリティの観点からIPアドレスは個人情報ではないのか、IPアドレスから個人情報やプライバシーを暴露されるのではないかといった懸念が多く見られるようになってきている。しかしIPアドレスは公開されるものであり、インターネットの仕組みはそれを前提として構築されている。 IP アドレスから分かること [編集] TCP/IP を用いた通信では、常に自分のIPアドレスが通信相手に伝達される。例外として通信経路にゲートウェイ（プロキシサーバ等）がある場合にはゲートウェイのIPアドレスが伝達されるが、これもゲートウェイには自分のIPアドレスが伝達される。 このIPアドレスから情報を得るにはWHOISやDNSを用いる。WHOISはIPアドレスを割り振られているネットワーク管理者に関する情報を得られ、DNSはIPアドレスからホスト名を得られる。これらによって得られる情報のうち、登録組織名やホスト名から接続元の場所が得られる。大抵はプロバイダ名と地域が分る程度だが、会社や大学に割り振られている場合には接続元の住所が得られる事もある。 上記以外の個人情報（氏名・詳細な住所・電話番号・メールアドレスなど）をIPアドレスのみから知ることは、ISP等から個人情報と接続記録が漏洩しない限り不可能である。したがって、IPアドレスを記録・公開してもそれが現実空間において即詳細な個人情報の暴露につながるわけではない。つまり、ワンクリック詐欺などのサイトで、接続元のIPアドレスを表示して金銭を騙しとろうとしてもサイト側は接続元の詳細な住所まではわからない。 ユーザーが殺人予告の脅迫行為や名誉毀損など何らかの犯罪を犯した場合、警察によってそのIPアドレスを割り振られているプロバイダに連絡が入り警察は法的措置に基づいてIPアドレスを使用した個人の情報を公開するようプロバイダに請求する。従って個人間ではIPアドレスで個人情報を取り出すことは不可能だが、警察への告訴や民事訴訟などの手続きなどを経ると当該IPアドレスを使用した個人を割り出すことができる。またIPアドレスを使用した者の情報はプロバイダによって調べられるので、仮にあるIPアドレスを使用した者が何らかの不正を行ったことをそのIPアドレスから判明するプロバイダに通報するとプロバイダは基本的には内規に基づいて利用停止などの措置を執ることがある。 ネット上でのストーカー行為 [編集] 上記の段階では特定捜査権の無いユーザーが現実世界での個人情報を特定する事はほぼ不可能である。ただし、インターネット世界においてはIPアドレスは個人ユーザーのパソコンまたは個人契約のサーバを特定する物であり、掲示板やウィキペディアの投稿記録、ブログや各ホームページサーバー等で配布している来訪者解析システムを採用しているサイトには、来訪者のIPアドレスは残されている。 掲示板やチャットではあらかじめ特定のIPアドレスを入力する事で対象となるユーザーの投稿をブロックする事が可能であり、ウェブサイトに仕組まれたアクセス解析によってIPアドレス番号をもつユーザーが何時に来訪したかを調べる事が可能である。 その為、特定のユーザーとIPアドレスが連動して発覚した場合、ハンドルネームを変えてもIPアドレスをたどる事で個人サイトを荒らす、言われもない批評を意図的に流すなど個人情報（氏名・詳細な住所・電話番号など）を公表しないまでも、インターネット空間上におけるストーカー行為［サイバーストーカー］が発生する。 現実問題として、特定の人物がHPユーザーに迷惑をかけたとしてもIPアドレスはその家人(企業なら社員)と共有する物であり、特定人物のみならず、アドレスを使用する複数の不特定人物に対していわれの無い批評を及ぼす危険性を伴う。よって現行の法律では現実世界に干渉しない限り、これらネット上での名誉毀損やストーカー行為に対しての罰則は無いが、これら[1]特定ツールを使用して得たIPアドレスを、法的権限の無い個人が公表することは、たとえどのような理由があったとしても行うべきではない。 [3] |
