| Re: やっぱり短命の菅政権 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/7/1 15:22 内閣官房の説明一転「口頭で許可、問題ない」 仙谷氏の弁護報酬問題 7月1日14時42分配信 産経新聞 仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業から弁護士の顧問報酬を受け取っていた問題で、当初は大臣規範で定める兼職の許可を仙谷氏が「取っていない」と取材に答えていた内閣官房内閣政務官室の担当者が３０日夕、ＭＳＮ産経ニュースでの記事配信後、一転して「口頭で許可が出ていた」と前言を翻した。どうして変わったのか。（伊藤鉄平） ３０日の所得公開に伴う仙谷氏の記事をインターネットに掲載した数時間後、官邸サイドから非公式な形で電話連絡が入った。 「何を持って『大臣規範』に抵触すると言っているのか」「大臣規範は法律ではない。（首相の）許可と言っても緩いものだ。もう少し慎重になったほうがいい」「内閣総務官室にきちんと取材はしたのか。いましてみろ。抵触だなんて言えなくなる。それから記事をどうするか決めればいい」 大臣規範を所管する内閣総務官室への取材は当然に行っていた。仙谷事務所などへの取材から、仙谷氏が弁護士の顧問料として大臣就任後も複数の企業から報酬を受け取っていたことが判明。同室への確認事項は、仙谷氏が兼職に関する首相の許可を得ていたかどうかだった。 閣僚らの任期中の兼職などを禁じた「大臣規範」で、弁護士業などが区分される「自由業」にかかる条文には以下のようにある。 《自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する》 つまり、首相の許可が出ていれば「問題なし」。出ていなければ、大臣規範に反する行為にあたることになる。 内閣総務官室ではこれまで、首相の許可の有無を文書で管理してきた。それにより、許可の降りた経緯が文字通り「明文化」されるためだ。同室に確認してもらったところ、仙谷氏に関する書類は提出されておらず、「兼職は認められていない」（同室）と回答があった。仙谷氏側の説明もふまえ、最終的に「大臣規範に抵触の恐れあり」と記事化した。 ところが官邸サイドからの連絡を受け、記事配信後に再度、同室に確認すると状況は一変していた。 「官房長官室から連絡があり、総理と直接話して了解を取っているとのことです。条文には文書でなければいけないという決まりはなく、了承をもらったのがいつとは聞いていないが、了承を得たという以上は問題ない」と語り、「大臣規範に抵触するものではない」とした。 なぜ最初の取材の際にそう答えなかったのかとの問いには答えず、官房長官室から連絡を受けた時期については「いつだったか…」と間を開けた上で、「記憶にない」と話した。 大臣規範が閣議決定された平成１３年以降、自公政権時から続けてきた文書による管理だったが、「口頭による了承」が認められたのは仙谷氏が初めてのケースだったという。 口頭での了承を初めて認めたことについて、担当者は「大臣が『話したんだからそれでいい』とおっしゃられるなかで、それでもなお紙で出してもらうことは事務方としては厳しいものがある」と述べた。 内閣総務官室は内閣官房長官の組織下にある。大臣への反論は立場上、難しいことは理解はできる。 だが、今回の「特例」をもって口頭による了承が一般化されれば、意思決定の経緯は“密室化”する。文書として存在しなければ、情報公開請求の対象にもならず、国民の監視の対象から外れることになり、「公職にある者の清廉さ」「国民の信頼」「政治的中立性」の確保を目的とした同規範の意義が瓦解する。 そもそも「首相から口頭で了承を得た」という話は、それまでの仙谷事務所や官房長官室への取材でも一切触れられていなかった。 内閣総務官室が記事配信後になぜ前言を翻したのか。疑問は募る一方だ。 |
