| Re: 立谷誠一の町政でいいのか？白浜の将来を考える。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/8/3 22:24 白浜町財政が急激に悪化 大型事業が集中 8月3日17時7分配信 紀伊民報 和歌山県白浜町の財政について、急激な悪化を懸念する声が庁内で強まっている。合併時（2006年3月）の新町まちづくり計画に盛り込まれていなかった円月島の保全工事などの大型事業が相次いで浮上してきたからだ。町は「これまで以上に厳しい姿勢で財政の計画運用に臨む必要がある」と話している。 同町は、合併特例債を使って建設事業を積極的に推進。09年度までに、建設に使える特例債63億1千万円のうち28億5950万円を借り入れた。10年度には富田幼児園の建設（総事業費約5億5千万円、うち特例債4億8500万円）が始まる。 11年度以降の事業では、白浜はまゆう病院の本館建て替え事業への補助、円月島保全工事、和歌山国体に向けた空手・テニス・卓球競技の会場となる施設の整備が既に決定。北富田小学校の建て替えもほぼ決まっており、大型事業がめじろ押しだ。 病院へは、町が6億4100万円を補助する予定。国体向けの整備や小学校建て替えは、事業内容の固まっていない部分があるため費用は未定だが、5億円を大幅に超えそうだ。円月島についても「調査中だが、億円単位になる可能性がある」（町）という。 ほかにも紀南で最も遅れている学校耐震化、日置川消防庁舎改築など早急に対応が必要な事業が控えている。 町総務課財政担当によると、地方交付税は合併前の旧町合算分より年間約4億円少ない状況で推移している。地方税収入も、1998年度の37億6700万円をピークに減り続け、09年度は32億5300万円だった。 一方、借金返済に充てる公債費は年間15億〜16億円で推移。09年度の公債費比率は14・2％と安定している。しかし、職員数が計画通りに減っているのに、県市町村職員退職手当事務組合の負担が大きく人件費の削減効果が期待されたほどには出ていない。半面、臨時職員の人件費が含まれる物件費は年々増えている。さらに、資金不足が慢性的な公共下水道事業特別会計へは、毎年3億円以上を一般会計から繰り出しており、当分続く見通し。 このため、08年度経常収支比率は96・6％と高く、県平均（94・3％）を上回った。経常収支比率は一般財源のうち、人件費や公債費などの経常的経費の占める割合で、低いほど健全とされる。 95年度は80・0％だったが、00年度は85・4％、05年度は94・9％と年々悪化。財政担当は「09年度、10年度はやや下がる見通しだが、これは臨時財政対策債が予想以上に増えたことによる一時的な動き」と厳しい見方を崩していない。 同町では今後、大型事業が短期間に集中するとみられている。財政担当は「予想される事業を再度すべて挙げ、優先順位を精査する作業が必要」としている。 11年度からは西富田小学校新築（事業費約17億円）を皮切りに、既に終了した事業の償還が次々と始まる。借金返済への負担が増え、一段と苦しいやりくりに迫られる。 |
