| Re: 新・民意無視の民主党について語ろう |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/11/19 0:23 (続き) ■「第３のビール」「軽自動車」も標的 このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引 き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検 討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させよ うと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。 こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ど も手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保−などがあるが、再分配の強化は労 働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。 さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうな ことだ。 実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３ のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミ リリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。 韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いか ら売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコー ル度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結 局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。 また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣 は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの ６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実 現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。 一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検 討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の 観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、 財源はどうするのか」と話す。 形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相 は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回 復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのない ノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。 地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。 「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたど り着くのか。 (以上) |
