| Re: 最悪・民主党 小沢一郎 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/12/11 11:46 小沢氏政治資金 公金私物化なぜ許される 【主張】 国会に血税が投入されていることへの背信行為といえよう。 極めて不透明な点が多く、証人喚問を通じた徹底究明が不可欠だ。 国会招致を拒み、説明責任を果たさずにいる民主党の 小沢一郎元代表にまた、不可解な政治とカネの問題が判明した。 衆院解散前日、小沢氏が陸山会に３億７… 小沢氏側に３億７千万寄付 新生党資金… 記事本文の続き 平成２１年分の政治資金収支報告書などによると、 小沢氏は昨年７月の衆院解散当日、自身の資金管理団体「陸山会」を通じ 側近議員ら８９人の候補者側に計４億４２００万円を配った。 その前日、小沢氏は陸山会に３億７千万円を貸し付け、２日後には全額返済された。 問題となるのは、返済に合わせて旧新生党の政治関係団体から貸付金と 同額の資金が、政党支部経由で陸山会に移されていたことだ。 一連の資金の流れからは、旧政党資金が政党支部や陸山会などを 迂回（うかい）して小沢氏側に移り、自らの支持グループを 形成する軍資金にあてられたことがうかがえる。 旧政党が残した資金には立法事務費や政党助成金など多額の 公金が含まれている。公金の私物化と言わざるを得ない。 旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。 解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、 約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。 政党助成法は、政党が解散した場合に総務相が残金の返還を 命じることができるとしているが、強制力はないとされる。 当時、制定に関与した小沢氏は「骨抜き」を意図したのだろうか。 政党が解散する直前に寄付を行うことを禁止し、 残金返還に応じない場合の罰則規定を設けるなどの法改正が急務である。 政治団体間の寄付の上限（年間５千万円以内）をかいくぐるために、 量的制限のない政党支部を経由させた疑いもある。 併せて抜け道をふさぐ方策が必要だ。 陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載事件でも、小沢氏が陸山会に ４億円をいったん貸し付けるなど複雑な資金操作が行われ、 その原資は明らかでない。 衆院解散時に貸し付けた３億７千万円の原資も究明しなければならない。 「最後は私が判断する」と言いながら動かなかった菅直人首相の責任は大きい。 |
