| Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/3/23 23:09 ガソリン不足なぜ “小泉改革”で石油業法廃止 安定供給に責任持たず 東日本大震災の被災地で一般需要家がガソリンや灯油を入手できず、救援、生活の障害となっています。石油製品の安定供給に政府が責任を負わない体制が背景にあります。 かつて石油を安定的かつ低廉に供給することを目的とした石油業法がありました。同法の下で、政府が石油元売り業者に対し、石油供給計画の策定を義務づけていました。 同法は２００２年に廃止されました。そのため、ガソリンの安定供給に政府が責任をもたなくなっています。被災地の一般需要家は緊急時にもかかわらず、ガソリンスタンドに数時間並び、自力で購入しなければなりません。この事態になっても資源エネルギー庁の担当者は「民間同士の取引に介入でいない」としています。 石油業法を廃止し、民間まかせの事態をつくりだしたのは、自民、公明両党です。民主党、社民党も廃止に賛成しました。日本共産党は「石油市場の需給調整機能を放棄することで日本経済と国民生活に重大な影響を与えるおそれがある」として反対しました。 石油業法は当時の小泉純一郎首相のもとで、「構造改革」の一環として廃止されました。廃止されても石油の安定供給に対する政府の責任が消えたわけではありません。 現在、緊急性の高い分野については、被災地からの要請に応じて、政府の責任で重油やガソリンを供給しています。同様に、被災した自治体とガソリンスタンドが、生活支援のための車両を優先して給油するという災害協定を結び、石油の供給を政府に要求すれば、ガソリンスタンドまでの配送に政府が責任を持つことができます。（略） （「しんぶん赤旗」2011.03.20.） |
