| Re: 続「和歌山県庁捜索へ」 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2007/11/25 11:08 和歌山談合 この１年を問う 2007年11月24日 適正価の入札模索を ●浅井建設 浅井瑛介会長 ――談合事件を受け、建設業界と行政、政治家との関係はどう変わりましたか。 昔は建設業界が集票マシン的な働きをして、知事や市長は工事の数を増やした。木村良樹前知事の時代も、多くの業者が選挙の応援をしていたが、昨年１２月の出直し知事選では業界をあげての動きはなかった。今夏の参院選も同じ。支援しても仕事は増えず、メリットがないからだ。 ――事件後、県発注工事の落札率はずいぶん落ちました。 例えば７５％の落札率では適正な利益は出ない。業者は背に腹は代えられない思いで落札している。こんな金額で工事を何回かやると、赤字がたまる。そうすると、いい加減な仕事をするか、下請けを泣かすかになる。 談合も、業者間で「カネ」のやりとりがなく、業者同士で調整して適正価格で落札するものであれば悪くないはずだ。もし、業者が落札した価格が不当に高いと言うなら、自治体の価格設定も問われるべきだ。 ――県の入札制度改革は、業界にどんな影響を与えますか。 低価格での落札が続けば、優良な業者が減る。多くの業者は将来の不安におびえているし、大手でも新卒は採用しないなど、人員を削減する動きも出ている。 ――どのような入札制度にするべきでしょうか。 行政側が臆病（おくびょう）風に吹かれず、堂々と入札を主導することだ。業者が談合しなければいい、ではない。落札額が下がって業界が混乱するようなことは、公金を扱う自治体がやることではないはずだ （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000711240004 |
