| Re: 財政赤字 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2007/12/18 12:53 市住エレベーター 管理人報償金廃止先送り 和歌山市 和歌山市は行財政改革の一環として２００９年度の廃止を一度は決めていた、一部の市営住宅の管理人に対する「エレベーター管理人報償金」について、結論を先送りにした。現在は対象の１７団地で年間計１１００万円以上を支払っている。報償金の制度は３０年以上続いており、管理人らの理解を得られなかった。 市住宅管理第２課によると、報償金制度は１９７６年、住居環境改善のために建設された高層住宅（６階以上）へのエレベーター導入をきっかけに設けられた。当初はエレベーターの運転が午前６時から午後１０時までで、朝と夜に管理人がスイッチを切り替える必要があり、その手間代として２基の場合は月７万５０００円、１基は月５万円を支払っていた。 ８５年以降は２４時間運行となったが、エレベーター内の緊急通報装置が管理人の住居につながっていることなどから、報償金は引き続き実施。一方、０３年完成の別の団地では報償金が月額３万円。報償金が全く出ない高層団地も７か所あるなど、統一されていなかった。 市は０５年に、０６年度から報償金を３０％ずつ段階的に減額し、０９年度に廃止することを決定。同時に、エレベーターの通報装置が管理人室にしかつながっていない団地には、直接業者へ通報される装置を導入した。 ところが、０６年、対象者に説明した際、管理人の高齢化が進んでおり、生活基盤を失うことになるなどとして理解が得られず、協議は難航。結局、０６年度は従来通りの金額を支払い、０７〜０９年度は２基の団地は月６万円、１基の団地は月４万円に減額することなどで合意したものの、廃止の了承を得ることは出来なかった。 市は、同報償金とは別に、全団地の管理人に管理人手当を１戸当たり月１８円を支払っている。市は来年度、再度管理人らと協議する予定で、同課は「市の財政状況も理解してもらい、できるだけ早く報償金は廃止したい」としている。 （2007年12月18日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071217-OYT8T00591.htm |
