| Re: 和歌山県内にも反社会的な団体・組織の根城がないか？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2012/1/12 19:53 県が暴力団排除対策 和歌山県は県が発注する災害復旧工事で暴力団に資金が流れるのを防ぐため、工事を契約するさいのチェックをより厳しくすることを決めました。 これは、台風１２号による豪雨災害で大きな被害を受けた和歌山県が、現在進めている道路や河川などの災害復旧工事に、暴力団員を役員や社員に抱える企業が関わるのを防ぐために行うものです。 具体的には県が発注する１５００万円以上の建設工事を落札した業者と契約を結ぶさい、業者に下請けも含めた役員名簿の提出を求めます。 そして、県警察本部が暴力団の関係者が含まれていないか確認作業を行ったのち、含まれていた場合は契約しないということです。 また契約ごとに、業者側に社内に暴力団関係者がいない旨の誓約書の提出を求めます。 県は、これまで県発注の工事に関わる業者に５年に１度、役員名簿の提出を求めてきましたが、今回は暴力団対策を強化する県警の求めに応じて、より厳しい契約ごとに提出を求める形にしたということです。 01月12日 18時31分 （NHK和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2045210001.html |
