| Re: 和歌山 これはちょっとな |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/4/4 11:43 半数の自治体で“住民負担増” 財政が悪化した自治体に早期の健全化を義務づける新しい法律の一部が今月から施行され、自治体は新たな基準で財務状況を公表することになりますが、これを受けて和歌山県では、半数の市町村が公共料金の値上げなど新たな住民負担を予定していることがわかりました。 全国の自治体は「地方財政健全化法」に基づいて今年度から一般会計だけでなく、水道や病院といった公営企業を含むすべての会計を連結するなど、新しい基準で財政状況を公表する義務を負います。ＮＨＫはことし２月に全国１８１８の市区町村を対象に財政状況や財政再建への取り組みについてアンケート調査を行い、和歌山県では、橋本市と太地町を除く２８の市町村から回答を得ました。 その結果、４割近い１１の市町村が実質的な破たん状態にあたる「財政再生団体」になるおそれを「現実に感じている」か、または「近い将来になるおそれがある」と答え、将来、北海道夕張市のように国の監督の下で財政再建を求められるおそれがあるとしています。「財政再生団体」になるおそれを「現実に感じている」と答えたのは湯浅町で▼景気低迷で歳入が減ったことや▼医療や福祉の歳出が増えたこと、▼地方交付税が減っていることを財政悪化の原因に挙げています。 アンケート後の財政状況について湯浅町は、「先月の町議会で国民健康保険税の引き上げが決まって、改善の兆しも見えてきている」と話しています。 また、財政再建のために、これから行う政策について、複数回答で尋ねたところアンケートに答えた自治体の半数にあたる１４市町村が住民に新たな負担を求めることを予定していました。 具体的には▼下水道料金など公共料金の値上げが、７つの市と町で最も多く、▼国民健康保険料の引き上げが５つの町、▼窓口手数料や施設使用料の値上げが３つの市と町となっています。 このほか、▼和歌山市ではすでに都市計画税の増税を実施しています。 （NHK和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/wakayama/lnews/01.html |
