| Re: どうなる和歌山経済は電力・ガス、全社が値上げ＝原油相場の高騰響く |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2012/5/30 12:54:51 家庭は昨年比５倍の節電要請 今夏の節電について、県は家庭、オフィス（業務）、産業の３部門それぞれ15％以上の節電を目標とし、７月２日〜９月７日の平日午前９時〜午後８時の節電を要請する。 目標に達しなければ突発的な停電を避けるため計画停電の怖れもある。 特に家庭では昨年実績の約５倍の節電が必要としており、仁坂吉伸知事は29日、定例会見で「危機感を持ってほしい」と呼び掛けた。 家庭では昨年実績の５倍の取り組みとして、エアコン28度設定とプラス５％分の節電、電力ひっ迫時のエアコン停止などが必要。 オフィスでは３倍の取り組みとして、執務エリア照明の50％削減とエアコン28度設定、電力ひっ迫時の追加行動などが必要になるとしている。 もし家庭が６％、オフィスが10％の節電しか達成できなかった場合、産業は27％の節電が必要になるという。 その場合、県内産業全体でマイナス２０４７億円の影響が出るとし、労働力人口一人当たり年間約７万円の所得減少につながるとしている。 計画停電となった場合、医療機器（人工透析など）、上下水道、信号機、金融機関ＡＴＭへの影響が考えられる。 また産業は生産活動の停止や、製造工程中であれば大量のガス発生による爆発の危険性、無菌室の無菌状態が保てないようになることなどが懸念される。 昨年の県内ピーク時（８月）の総電力量は前年同期より３１１万�銑廟疆鼎掘■横沓牽緩��銑匹箸覆辰燭�、前年より気温が低く、 実質的な節電効果は全体でマイナス５％だったと推計される。 http://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/05/20120529_14145.html 経済影響額は2047億円 節電目標、達成できない場合試算 和歌山県の仁坂吉伸知事は29日、今夏の節電対策について、家庭やオフィスで15％以上の節電ができない場合、産業部門で27％以上の節電が必要になり、 経済影響額が2047億円に上るという県の試算を示した。 仁坂知事は「節電を説得して誘導するだけでは15％を達成できないのではないか」と懸念を示した。 仁坂知事が定例会見で説明した。県は昨夏、節電のための行動計画を設けて、家庭やオフィスで前年比10％以上の節電を求める対策を実施。 産業部門に対しては生産活動維持のため目標値を決めなかった。 県によると、関西電力和歌山支店管内の節電率は家庭用で8・1％、オフィスなど業務用で9・3％、産業用で4・9％だった。気温の影響を考慮すると、 実質的な節電効果は家庭で約3％、業務用で約5％だったという。 政府は関電管内で7月2日〜9月7日の午前9時〜午後8時、2010年夏より15％以上の節電を要請するとしており、仁坂知事はこの節電目標を達成するには家庭で昨年実績の5倍、 オフィスで同3倍の取り組みが必要だと説明した。 その上でオフィスや家庭で昨年実績2倍の節電効果があったとしても、産業部門で27％の節電が必要になるとし、生産調整して節電を行うと、経済波及効果も含め、 県内全体で生産額が2047億円の減少になるという見込みを示した。 県は今後、具体的な節電対策をまとめた行動計画を策定する予定。 仁坂知事は「すべての人が15％の節電に取り組まなくてはならない。県民の皆さんにできる限り情報を知ってもらい、それぞれの対応を期待したい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000004-agara-l30 |
