| Re: 送信防止措置依頼に対する手数料 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2014/7/30 2:35:38 とりあえず、民事関係の送信防止措置の有料化については、今日から施行です。 （これまでは、仮処分決定に従っていたものを有料化して仮処分 決定がなくとも、送信防止措置を取るということです。当然、 すべてがすべてできるわけではありません。送信防止措置依頼 書を提出前に、和ネットとの協議が必要です。） 民事の場合、発信者情報開示を行っても、経由プロバイダーに 投稿者の個人情報開示の訴訟、開示されても投稿者との訴訟で 経由プロバイダーとの訴訟の時点で、開示できなかったり、 投稿者との訴訟で違法性阻却事由が判明したり、違法性が ないのが判明すると逆に投稿者から損害賠償を請求されることに なるので、弁護士費用、訴訟費用も多額になりますが、 それ以上の出費になることもあります。 そのため、発信者情報開示を行っても送信防止措置（投稿削除） だけにとどまってしまうことも多いだろうと予想します。 刑事事件の場合は、経由プロバイダーもすぐに捜査機関に投稿者 の個人情報開示を行っているようで、裏を返せば、刑事事件にな らない民事事件の発信者情報開示では、投稿者の特定が刑事事件 に比べると格段に難しいと言えると思います。 |
